３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《施設類型》
老健施設の施設類型は、超強化型が 18 施設、在宅強化型が４施設、加算型は３施設である。リハビリ
テーションの充実や在宅復帰の推進を強化することにより、25 全ての老健施設のうち、在宅強化型以上
の施設は 22 施設（88.0％）となり、全国の割合（48.4％）※1 を大きく上回った。
※１ 出典：令和 6 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護老人保健施設利
用者等に対する急変時等の治療方針に関する意思決定支援にかかる調査研究事業報告
書」,P10（全国老人保健施設協会）
※２ （施設類型の要件）
超強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 70 以上等の要件を満たす
在宅強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 60 以上等の要件を満たす
加算型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 40 以上等の要件を満たす
基本型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 20 以上等の要件を満たす
その他型：上記の要件を満たさない（療養型含む）
《老健施設における認知症対策》（P.25 再掲）
認知症入所者の在宅復帰を目的として、記憶や日常生活活動の訓練を組み合わせて実施する認知症短期
集中リハビリテーション実施加算は、令和６年度介護報酬改定により、従来の、リハビリテーションの職
員が適切に配置され、また入所者数がリハビリテーション職員数に対して適切なものとする算定要件が認
知症短期集中リハビリテーション実施加算Ⅱとなり、加えて入所者の居宅を訪問することで算定できる認
知症短期集中リハビリテーション実施加算Ⅰが新設された。ＪＣＨＯでは認知症短期集中リハビリテーシ
ョン実施加算の算定件数 2,286 件（対令和５年度比＋36 件）のうち、認知症短期集中リハビリテーション
実施加算Ⅰの割合が高くなっている。入所中から在宅復帰を見据え、居宅訪問後リハビリテーション計画
を作成し、リハビリテーションを実施することで、在宅復帰支援につながっている。
また、認知症に関する資質の向上のための研修について、本部にて標準研修計画を示し、年度ごとの計
画・実績の調査を各施設に対し実施している。
【認知症短期集中リハビリテーション実施加算】（P.25 再掲）
５年度
６年度
認知症短期集中リハビリテーシ
15 施設
16 施設
ョン加算算定施設数
うち認知症短期集中リハビ
－
15 施設
リテーションⅠ算定施設数
うち認知症短期集中リハビ
－
14 施設
リテーションⅡ算定施設数
認知症短期集中リハビリテーシ
2,250 件
2,286 件
ョン加算算定件数
うち認知症短期集中リハビ
－
1,742 件
リテーションⅠ算定件数
うち認知症短期集中リハビ
－
544 件
リテーションⅡ算定件数

40

増減（対５年度比）
＋１施設
－
－
＋36 件
－
－

評定