よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (92 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59536.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第13回 7/25)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績



自己評価

適正 な人 ⑵ 適 正 な 人 ⑵ 適 正 な 人 <主な定量的指標> ⑵ 適正な人員配置に係る方針
評定
員配置に係
員配置に係
員配置に係
なし
《職員配置》
年度計画の目標
る方針
る方針
る方針
医療従事者については、増収が見込まれる場合には定員増を認め、各病院の特性や業務量等の変化に対 を達成した。
<その他の指標>
応した柔軟な人員配置を行った。
適正な人員
良質な医療
良 質 な 医 療 なし
また、技能職については、外部委託ありきでなく、サービスの質の向上や人材育成の観点等についても
配置 に努 める 及 び 介 護 を 効 及 び 介 護 を 効
各病院で検討の上、増員を認めることとし、下記の表のとおり3人増員し、人員配置の効率化を図った。
とともに、通則 果的・効率的に 果的・効率的に <評価の視点>
法に 沿っ た給 提 供 し て い く 提 供 し て い く
医療・介護従
【職員配置(常勤職員)の状況】
与水 準と する ため、医師、看 ため、医師、看 事 者 数 に つ い
増減
R6年4月 R7年4月
こと。
護師、介護福祉 護師、介護福祉 て、医療等を取
(対 6 年4月比)
士等の医療・介 士等の医療・介 り 巻 く 状 況 の
医師
2,289 人
2,283 人
△6人
護従事者数に 護従事者数に 変化に応じて
看護師
12,198 人
12,168 人
△30 人
ついては、経営 ついては、経営 柔 軟 な 対 応 が
メディカル
4,716 人
4,755 人
+39 人
に も 十 分 配 慮 に も 十 分 配 慮 できているか
スタッフ
の上、医療及び の上、医療及び
技能職
193 人
196 人
+3人
介護を取り巻 介護を取り巻
事務職
1,762 人
1,781 人
+19 人
く状況の変化 く状況の変化
に応じて適切 に応じて適切
《人件費》
(P.81 再掲)
に対応すると に対応すると
給与費率と
年度計画の目標
委託費等の適正化に向け、人件費率(給与費+委託費)の進捗状況を管理し、必要に応じ病院へ赴き、 を達成した。
ともに、給食や ともに、給食や 委 託 費 率 を 合
委託費及び給与費にかかる契約の点検や指導を行った(令和6年度は計7病院)結果、令和6年度は約
医事等の業務 医事等の業務 計した率が業
3,300 万円の削減効果を上げた。
においては、ア においては、ア 務 の 量 と 質 に
令和5年度以降は、病床機能等による人件費率の違いを踏まえ、また人件費に次いで費用面で大きな
ウトソーシン ウトソーシン 応じた適正な
割合を占める材料費についても適切な管理を行うため、各病院において病床機能等を踏まえた自院の人
グ化等による グ化等による 率となるよう
件費率・材料費率の分析設定と目標の設定を行い、進捗状況の確認を行うこととしている。
業務の効率化・ 業務の効率化・ に 本 部 と し て
【参考】令和6年度委託費等の支援・指導による削減額について (単位:千円)
迅 速 化 だ け で 迅 速 化 だ け で 確認し、指導を
① 清掃委託費
△ 10,195 千円
なく、サービス なく、サービス 実 施 し て い る
② 医事委託費
△ 6,198 千円
の質の向上や の質の向上や か
③ 検査委託費
△ 3,501 千円
人材育成等の 人材育成等の
④ 給食委託費

602 千円
効果等につい 効果等につい
⑤ その他委託費 △ 12,692 千円
ても総合的に ても総合的に
勘案した上で、 勘案した上で、
適正な人員配 適正な人員配
置に努める。
置に努める。
これらの取
これらの取
組により、人件 組により、人件
費率と委託費 費率と委託費
率を合計した 率を合計した
率について、各 率について、各
病院の業務の 病院の業務の
量と質に応じ 量と質に応じ
た適正な率と た適正な率と
することを目
することを目
91