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資料２－２ 令和6年度業務実績評価書（案） (90 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59536.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第13回 7／25）《厚生労働省》 |
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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
⑴
保
収入 の確 ⑴
保
医療資源の
有効 活用 を推
進す ると とも
に、診療報酬や
介護 報酬 の確
保等 収益 性の
向上 に努 める
こと。
また、適切な
債権 管理 及び
定期 的な 督促
の実 施に よる
時効 の中 断を
行う こと 等に
より、医業未収
金の 発生 防止
や徴 収の 改善
を図ること。
収入の確 ⑴
保
効果的・効率
的に病床を運
用し、病床稼働
率の向上を図
るなど、医療資
源の有効活用
を推進すると
ともに、効果
的・効率的に職
員を配置し、医
療及び介護の
質や安全性を
向上させつつ、
診療報酬や介
護報酬の施設
基準の新規取
得を図ること
により、収入の
確保に努める。
医業未収金
については、新
規発生防止の
取組を一層推
進しつつ、的確
に管理するこ
とでその回収
に努める。
＜主な定量的指標＞ （1）収入の確保
なし
《効果的・効率的な病床運用》
＜その他の指標＞
・各病院では、ＤＰＣの適切な管理と診療報酬に係る算定項目の取得強化などにより収入の確保に努め
効果的・効率 なし
た。
的に病床を運
・令和６年 10 月に「ＪＣＨＯ病院における PFM（Patient Flow Management）の基本方針」を策定
用し、病床稼働 ＜評価の視点＞
し、各病院における PFM の体制を確立・強化を図った。この結果、病床利用率は 79.3％（対令和５
率の向上を図
効率的に病
年度比＋4.8％）、平均在院日数は 14.5 日（対令和５年度比△0.3 日）と大幅に改善した。
るなど、医療資 床を運営し、病
源の有効活用 床稼働率の向
《医療資源（医療機器）の有効活用》
を 推 進 す る と 上を図る等、医
各病院の利用のみでは十分な稼働が見込めない高額医療機器（CT・MRI 等）については、地域の医療
ともに、効果 療資源の有効
機関や医師会等への医療機器の整備状況の説明、パンフレットや病院のホームページ等を活用した広報活
的・効率的に職 活 用 に 取 り 組
動を積極的に実施するなど、他の医療機関との連携を強化することにより共同利用を促進した。
員を配置し、医 んでいるか
療及び介護の
【医療機器の他の医療機関からの紹介利用等の件数・利用率】（P.11 再掲）
増減
質や安全性を
５年度
６年度
（対５年度比）
向上させつつ、
診療報酬や介
件数
利用率
件数
利用率
件数
利用率
護報酬の施設
22,377
件
24,055
件
＋1,678
件
＋1.7
㌽
12.2%
13.9%
MRI
基準の新規取
717 件
628 件
△89 件
△3.3 ㌽
34.2%
30.9%
PET
得を図ること
20,620 件
4.0％
22,061 件
4.3％
＋1,441 件
＋0.3 ㌽
CT
により、収入の
※利用率：全 57 病院における医療機器の総使用件数のうち、他の医療機関からの紹介利用等の件数が
確保に努める。
占める割合
医業未収金
については、新
《職員配置》
（P.83 再掲）
規発生防止の
職員の配置
各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。
取 組 を 一 層 推 について、医療
進しつつ、的確 等 の 安 全 性 を
・医師、看護師等の確保が困難な病院等に対して、スケールメリットを活かし病院間における職員派遣を
に 管 理 す る こ 考慮し、柔軟な
行った。
とでその回収 配置が行われ
に努める。
ているか
【病院間医師等派遣実施状況】（P.83 再掲）
増減
５年度
６年度
（対５年度比）
医師
269 人
232 人
△37 人
自己評価
収入の確
看護師
304 人
703 人
＋399 人
薬剤師
０人
95 人
＋95 人
計
573 人
1,030 人
＋457 人
・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定め、過去に増員
した定数の増員効果の検証を行い増収効果等がみられない場合は定数を削減するなど、効率的な運営を
図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。
89
評定
年度計画の目標
を達成した。
年度計画の目標
を達成した。
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
⑴
保
収入 の確 ⑴
保
医療資源の
有効 活用 を推
進す ると とも
に、診療報酬や
介護 報酬 の確
保等 収益 性の
向上 に努 める
こと。
また、適切な
債権 管理 及び
定期 的な 督促
の実 施に よる
時効 の中 断を
行う こと 等に
より、医業未収
金の 発生 防止
や徴 収の 改善
を図ること。
収入の確 ⑴
保
効果的・効率
的に病床を運
用し、病床稼働
率の向上を図
るなど、医療資
源の有効活用
を推進すると
ともに、効果
的・効率的に職
員を配置し、医
療及び介護の
質や安全性を
向上させつつ、
診療報酬や介
護報酬の施設
基準の新規取
得を図ること
により、収入の
確保に努める。
医業未収金
については、新
規発生防止の
取組を一層推
進しつつ、的確
に管理するこ
とでその回収
に努める。
＜主な定量的指標＞ （1）収入の確保
なし
《効果的・効率的な病床運用》
＜その他の指標＞
・各病院では、ＤＰＣの適切な管理と診療報酬に係る算定項目の取得強化などにより収入の確保に努め
効果的・効率 なし
た。
的に病床を運
・令和６年 10 月に「ＪＣＨＯ病院における PFM（Patient Flow Management）の基本方針」を策定
用し、病床稼働 ＜評価の視点＞
し、各病院における PFM の体制を確立・強化を図った。この結果、病床利用率は 79.3％（対令和５
率の向上を図
効率的に病
年度比＋4.8％）、平均在院日数は 14.5 日（対令和５年度比△0.3 日）と大幅に改善した。
るなど、医療資 床を運営し、病
源の有効活用 床稼働率の向
《医療資源（医療機器）の有効活用》
を 推 進 す る と 上を図る等、医
各病院の利用のみでは十分な稼働が見込めない高額医療機器（CT・MRI 等）については、地域の医療
ともに、効果 療資源の有効
機関や医師会等への医療機器の整備状況の説明、パンフレットや病院のホームページ等を活用した広報活
的・効率的に職 活 用 に 取 り 組
動を積極的に実施するなど、他の医療機関との連携を強化することにより共同利用を促進した。
員を配置し、医 んでいるか
療及び介護の
【医療機器の他の医療機関からの紹介利用等の件数・利用率】（P.11 再掲）
増減
質や安全性を
５年度
６年度
（対５年度比）
向上させつつ、
診療報酬や介
件数
利用率
件数
利用率
件数
利用率
護報酬の施設
22,377
件
24,055
件
＋1,678
件
＋1.7
㌽
12.2%
13.9%
MRI
基準の新規取
717 件
628 件
△89 件
△3.3 ㌽
34.2%
30.9%
PET
得を図ること
20,620 件
4.0％
22,061 件
4.3％
＋1,441 件
＋0.3 ㌽
CT
により、収入の
※利用率：全 57 病院における医療機器の総使用件数のうち、他の医療機関からの紹介利用等の件数が
確保に努める。
占める割合
医業未収金
については、新
《職員配置》
（P.83 再掲）
規発生防止の
職員の配置
各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。
取 組 を 一 層 推 について、医療
進しつつ、的確 等 の 安 全 性 を
・医師、看護師等の確保が困難な病院等に対して、スケールメリットを活かし病院間における職員派遣を
に 管 理 す る こ 考慮し、柔軟な
行った。
とでその回収 配置が行われ
に努める。
ているか
【病院間医師等派遣実施状況】（P.83 再掲）
増減
５年度
６年度
（対５年度比）
医師
269 人
232 人
△37 人
自己評価
収入の確
看護師
304 人
703 人
＋399 人
薬剤師
０人
95 人
＋95 人
計
573 人
1,030 人
＋457 人
・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定め、過去に増員
した定数の増員効果の検証を行い増収効果等がみられない場合は定数を削減するなど、効率的な運営を
図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。
89
評定
年度計画の目標
を達成した。
年度計画の目標
を達成した。