３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑷

労働生産性
の向 上を 図る
ため、勤務環境
の整 備及 び職
員の能力・資質
向上 に取 り組
むこと。

労 働 生 産 ⑷ 労 働 生 産 ＜主な定量的指標＞
性の向上
性の向上
なし

労働生産性
の向上を図る
ため、適切な労
務管理の実践、
働き方改革の
取組などによ
り、勤務環境の
改善に取り組
む。また、研修
等により、職員
の能力・資質の
向上に取り組
む。

労働生産性
の向上を図る
ため、適切な労
務管理の実践、
働き方改革の
取組などによ
り、勤務環境の
改善に取り組
む。また、研修
等により、職員
の能力・資質の
向上に取り組
む。

＜その他の指標＞
なし
＜評価の視点＞
職員全体の
勤務環境の改
善のための取
り組みを実施
しているか

自己評価

⑷ 労働生産性の向上
年度計画の目標
評定
《職員全体の勤務環境の改善に向けた取組》
を達成した。
・職員の仕事と育児・介護を両立するため、残業が免除される子育て中の職員の子の対象年齢について、
これまで３歳未満の子としていたところ、小学校就学前の子まで範囲の拡大を行った。
（令和７年４月１
日施行）
・子の看護休暇については、対象となる子の範囲を、小学校就学の始期に達するまでであったところ、小
学校３年生修了まで拡大し、取得事由についても卒園式、入学式や学級閉鎖等を追加し、子の年齢に応
じた柔軟な働き方を実現するための整備を行った。（令和７年４月１日施行）
・併せて、仕事と介護の両立支援制度を十分活用ができないまま介護離職に至ることを防止するため、雇
用環境の整備として、介護休業・介護両立支援制度等に関する情報を個別に対象となる職員に対して、
情報提供・意向確認を行う事や、介護に直面する前の早い段階（40 歳）で介護休業・介護両立支援制度
等に関する情報提供を行うよう周知を行った。（令和７年４月１日施行）
・この他、日々の出退勤時刻の客観的な記録の確認を可能とする出退勤管理システムを導入することによ
って、日毎に行う必要があった勤務時間管理簿等の押印を廃止することにより、作業負担軽減や作成時
間の短縮となるよう業務の効率化を図っている。（令和７年４月１日施行）
・特別休暇としての夏季休暇の取得にあっては、取得可能期間が７月から９月までのところ、６月から 10
月まで所属長の判断により拡大可能としていた。業務の繁閑、勤務シフトの調整や取得の集中等といっ
たことを要因として夏季休暇の取得に支障が生じていたため、柔軟な休暇取得の推進の観点を踏まえ、
従来の取得可能期間の前後に一月をプラスし、５月から 11 月まで取得可能期間の拡大をする所要の規
程の改正を行い、勤務環境の整備を行った。（令和７年４月１日施行）
・これらの整備に加え、年次休暇の取得状況の調査を毎年実施しており、当該調査結果について、各病院
の取得状況の一覧表を全病院にフィードバックすることで、他病院の取得状況や自院の取得状況を把握
することが可能となり、各病院における年次休暇取得への意識が高まっている。その結果、令和６年度
の年次休暇取得率は 60.8％となり、第三期一般事業主行動計画において策定した取得率目標の 60％を
達成した。なお、第三期一般事業主行動計画において策定した年次休暇取得率目標については、第二期
目標より 10％引き上げ、60％以上としたものである。引き続き、年次休暇取得率の向上に向けて取り組
んでいくこととする。
【年次休暇取得率（過去５年）】
第二期

第三期

一般事業主
行動計画
目標

令和２年

令和３年

令和４年※

令和５年

令和６年

全体

47.4%

49.1%

53.9%

65.1%

60.8%

常勤

46.5%

47.7%

52.9%

63.0%

58.8%

非常勤

55.9%

60.3%

60.4%

82.5%

74.8%

50％以上

50%

60％以上

※令和４年度は年次休暇付与日の変更（１月１日→４月１日）により、参考数値である。

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