省力化投資促進プラン（運輸業（海事））概要
実態把握の深堀
○ 海運業においては、若年労働力人口の減少や、高齢船員の退職が見込まれ、船員の有効求人倍率も著しく上昇
する中、国内物流を支える内航海運の担い手確保の課題と並行して、船員の労働環境改善にも資する技術開発
や設備導入が必要。

○ 造船業においても、船舶の建造需要の増加が見込まれる一方で、少子高齢化の中、担い手不足が深刻化しており、
次世代船舶等の効率的な建造を可能とする体制の構築が必要。
多面的な促進策
○ 内航海運の生産性向上に資する技術開発・設備投資等への財政支援や、船舶産業の生産性向上や効率化に資
する技術開発・実証への財政支援を実施。

○ 荷主業界・海運業界間の複層的対話の実施や、補助事業の成果普及セミナーの実施を通じ、優良事例等を横展
開。
○ 船員の労働負荷軽減に資する自動運航船の2030年頃までの本格的な商用運航の実現に向けた制度整備。
○ 産学官連携の上、事業者間の連携による開発や標準化等による競争力確保の推進。

サポート体制の整備・周知広報
○ 本省・運輸局・支局が一体となり、全国各地で、ニーズの吸い上げや、施策実施に係る助言等を実施。
目標、KPI、スケジュール
○ 業界説明会、業界間協議会、一般向けセミナーなど、省力化投資策の周知機会を増やし、2029年度の名目労
働生産性について、運輸業においては2024年度比約22％増、製造業において、約21％増を目指す。
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