（1.1 状況把握①：鉄道分野の有効求人倍率及び個別の調査の結果分析）
１ 鉄道分野の有効求人倍率
〇令和５年度 ３．４５倍（※１）（参考）全産業平均 １．１７倍（※２）
（※１）厚生労働省により、令和４年改定「厚生労働省編職業分類」における「鉄道運転士」「車掌」「旅客・貨物係事務員」「鉄道車両入
換・編成作業員」「鉄道線路工事作業員」「電気工事作業員」「輸送用機器製造技術者（自動車を除く）」「輸送用機械器具整備 ・修理工
（自動車を除く）」について、各々の有効求人数、有効求職者数をそれぞれ合算したものを用いて算出
（※２）「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」 （厚生労働省）における「第21表-7有効求人倍率（パート含む常用）」より抜粋

２ 鉄道事業者に対する人手不足の状況等に関する調査（※３）の結果
〇運輸部門、工務・電気・車両部門の両部門（※４）について、約５割の鉄道事業者から「人手不足を原因
とした残業や休日出勤が発生している」という回答があった（調査の回答数は200社）。
不足なし

不足あり

不足なし

不足あり

99社

101社(51%)

111社

89社(45%)

運輸

工務・電気・
車両

（※３）国土交通省において本年２月上旬に実施
（※４）部門の区分は、鉄道事業法第五十五条一項及び二項に基づいて定められている鉄道事業等報告規則の別表第２に則しており、本社部
門と現業部門は合算してカウントしている（例：「運輸」とは本社部門の運輸、現業部門の運輸（駅職員、運転士、車掌、その他）
をまとめて指す）。なお、鉄道事業等報告書によると、令和４年度の職員数は、運輸116,039人、工務17,554人、電気14,622人、
車両16,994人である。

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