（3.1 政府・自治体・関係団体等のサポート体制の構築）
新規施策

○ プラットフォームの構築
・鉄道事業者や関連会社の間(※)で、路線の特性を踏まえた協調や人材確保等の取組を進展・拡大させるための情報
交換・検討の場の構築等
(※)構成員は国土交通省、JR各社、大手鉄道事業者16社、事業者団体(日本民営鉄道協会など)、部品メーカー
(複数社)などを想定。
⇒ プラットフォームの構築を見据えて、今年の春に大手JR社などに個別のヒアリングを実施予定
【参考となる優良事例】鉄道における自動運転の導入・普及に関する連絡会の開催について
○ 自動運転の導入に向けた検討状況に関する情報共有等により、
自動運転の取組みを促進することを目的として「鉄道における
自動運転の導入・普及に関する連絡会」を開催。

・日 時：令和５年１２月６日、令和６年４月２３日
令和６年８月２７日
・場 所：国土交通省会議室 等
・構成員：古関隆章（東京大学大学院 教授）【座長】、平栗滋人（鉄道総合技術研究所 JR部長)
工藤 希（交通安全環境研究所 主席研究員）
鉄軌道事業者(導入検討事業者：JR東日本、JR九州、東武鉄道、東京メトロ、大阪メトロ、南海電鉄)
関係団体(６団体)、国土交通省

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