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資料16 省力化投資促進プラン(案)運輸業 (39 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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(目標、KPI)

4 目標とKPIの設定

(労働生産性目標とKPI)
○ 鉄道業における2029年度の名目労働生産性目標は2024年度比で約18%増(実質労働生産性は約7%増)。
○ 労働生産性目標の実現に向けて、①省力化・効率化に資する取組を行っている中小鉄軌道事業者の割合(※1)と
②省力化投資に係る支援制度や優良事例についての説明会の開催回数をKPIとして設定。
KPI



省力化・効率化に資する取組を行っている
中小鉄軌道事業者の割合(※1)



省力化投資に係る支援制度や優良事例
についての説明会の開催回数

2024年度実績(※2)

2029年度目標

工務(軌道)部門…33%
電気部門
…23%

工務(軌道)部門…50%
電気部門
…45%

⚫ 鉄軌道事業者へのアンケート調査結果で、「導入費用」のみを理由として
下記赤枠の設備の導入を行っていない旨の回答をした事業者は、工務部門、
電気部門でそれぞれ「67%」、「65%」であることを踏まえ、2034年度
の目標値を設定。
⚫ 上記の2034年度の目標を前提として、2029年度の目標値を算出。

毎年3回の開催
(※1)JR、大手民鉄及び公営を除く
(※2)鉄軌道事業者へのアンケート調査より(回答数:191社、中小鉄軌道事業者:159社)

(導入率) 省力化・効率化に資する取組を行っている中小鉄軌道事業者の割合
80%

工務部門

電気部門

(目標値)

70%
省力化に資する設備の例
軌道変位測定器










分岐器検査装置

ロングレール交換機

赤枠の設備導入については、中小鉄軌道事
業者でも比較的容易であるため(※)、これら
の赤枠の設備を2034年度の目標設定の際
の基準として用いている

線路設備モニタリング装置

(※) p23の「地域公共交通確保維持改善事業」
において補助実績あり。

マルチプルタイタンパー

トロリ線摩耗測定器
トロリ線高さ優位測定器
無線式検査装置

(目標値)

60%
50%
40%

70%

(実績値)

65%
50%

30%
20%

33%

45%

23%

2024

2029

2034 (年度)

【労働生産性目標とKPIの関係】
労働生産性目標≒省力化に資する取組を行っている企業の割合×省力化に資する設備の導入数×省力化効果の目安
<工務部門>25%≒0.50(※2029年度目標)×2(目標期間中における設備導入数の目安)×5/4(※工務部門の設備における省力化効果の目安)
<電力部門>29%≒0.45(※2029年度目標)×2(目標期間中における設備導入数の目安)×10/7(※電力部門の設備における省力化効果の目安)

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