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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）運輸業 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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海運業における人手不足（１）
1.1 人手不足の状況把握
○ 船員はピーク時の昭和49年から大幅に減少。今後、若年労働力人口の減少が見込まれており、将来の海上労働
力の確保が課題。
○ さらに、高齢船員の退職が見込まれる中、国内物流を支える内航海運の担い手確保は喫緊の課題。
（※）船員数についてはいずれも日本人のみの数値
年齢階層別内航船員数の推移
100.0% 60～
35,000
30,080
30,000
25,000
20,000
28,629
28,146
27,158
80.0%
内航船員
70.0%
51.6% 51.4%
50～59
40～49
60.0%
50.4%
47.0%
44.0% 50.0% 30～39
40.5%
43.9% 30.0% ～29
15,000
10,000
90.0%
40.0%
38.4%
37.8% 37.9%
全産業
20.0% 50歳以上の割合
5,000
10.0% （内航船員）
0
0.0%
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
50歳以上の割合
（全産業）
出典：国土交通省海事局調べによる
101
1.1 人手不足の状況把握
○ 船員はピーク時の昭和49年から大幅に減少。今後、若年労働力人口の減少が見込まれており、将来の海上労働
力の確保が課題。
○ さらに、高齢船員の退職が見込まれる中、国内物流を支える内航海運の担い手確保は喫緊の課題。
（※）船員数についてはいずれも日本人のみの数値
年齢階層別内航船員数の推移
100.0% 60～
35,000
30,080
30,000
25,000
20,000
28,629
28,146
27,158
80.0%
内航船員
70.0%
51.6% 51.4%
50～59
40～49
60.0%
50.4%
47.0%
44.0% 50.0% 30～39
40.5%
43.9% 30.0% ～29
15,000
10,000
90.0%
40.0%
38.4%
37.8% 37.9%
全産業
20.0% 50歳以上の割合
5,000
10.0% （内航船員）
0
0.0%
H19
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H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
50歳以上の割合
（全産業）
出典：国土交通省海事局調べによる
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