貨物軽自動車運送事業における事業用車両の共同使用について

2.3 規制・制度の見直し

○ 貨物軽自動車運送事業者は、事業用車両を１両しか保有しない個人事業主が多くを占めるが、こうした事業者は、点検・修理等
の間に事業を行うことができないことから、点検・修理等の時間や費用を抑え、必要な安全対策が講じられないおそれがある。

○ こうした状況を踏まえ、「物流革新に向けた政策パッケージ」においても、「個人事業主間で車両の共同使用を認める新たな制度につ
いて具体化する」こととされたところ。
○ 貨物軽自動車運送事業者が安全を確保した上で、事業を継続できるよう、関係者間で事前に協定を締結することを前提として、運
輸支局へ使用車両の変更届出等を行うことなく、他の事業者が保有する事業用車両を共同で使用できることとする措置を講じる
（令和６年４月制度運用開始）。

改 正 前

改 正 後

運 輸 支 局 等

運 輸 支 局 等

③ 使用車両の変更届出
／車検証の書き換え
① 共同使用車両に
係る協定の締結
法人事業者

個人事業者

！

① 個人車両の点検・修理等

！

② 車両の貸与

④ 事業継続

個人事業者

・車両番号
・運行管理、車両管理主体
・事故時の責任関係
等

法人事業者

② 個人車両の点検・修理等

空車

③ 共同使用車両の貸与

④ 事業継続

空車
※例として、個人事業者と法人事業者としているが、
個人事業者同士の共同使用を妨げるものではない。

【参考】 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和5年6月2日 「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」決定）（抄）
１．具体的な施策 （２）物流の効率化
⑫ 軽トラック事業の適正運営や安全確保 【国交省】
・・・ また、個人事業主である軽トラック事業者のドライバーの輸送の安全を確保するため、軽トラック事業者のドライバーが車両の法定点検や故障等の際に、安全や損害賠償の支払
に必要な措置を講じた上で、個人事業主間で車両の共同使用を認める新たな制度について具体化する。

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