資料16 省力化投資促進プラン(案)運輸業 (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
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既存施策(引き続きの実施)
○ 海外展開のための国際標準化等の推進 ⇒標準化関係者による検討会の実施
・JR 東日本と JR 西日本が車両の装置・部品共通化の検討着手(令和6年7月公表) (※1)
※1 効率的でサステナブルな車両製造を目指すため、令和6年度より、JR東日本とJR西日本が在来線車両の装置・部品共通化の検討を開始。
新規施策
○ 海外展開のための標準化等の更なる推進
⇒① 国際標準化:日本の技術が反映されるよう国際規格審議(ISO/IEC)等に注力していく。
② 国内標準化:装置・部品類について、鉄道事業者間の共通化や規格化を推進していく。(※2)
※2(3.1 政府・自治体・関係団体等のサポート体制の構築)を併せて参照
②国内標準化(※1)
①:国際標準化
IEC
(国際電気標準会議)
国際規格案
ISO
(国際標準化機構)
国際規格案
日本産業標準調査会(JISC)
鉄道総合技術研究所 鉄道国際規格センター
IEC/TC9
電気・システム関係
ISO/TC269
インフラ、車両、
オペレーション及びサービス関係
パンタグラフ
IEC/TC17/SC15
レール、締結装置、車輪関係
審議への人的協力・支援
国、鉄道総研、鉄道事業者、メーカー、業界団体
国際標準化への対応イメージ
台車装置(ダンパー等)
主電動機(モータ)
床下装置(インバータ等)
国内標準化の対象となる装置・部品類のイメージ
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