省力化投資促進プラン（運輸業（鉄道））概要
実態把握の深堀
〇鉄道業界では、保線等に従事する作業員の不足による終電の繰り上げや運転士の不足による運行本数の減便等が
発生しており、人手不足対策への対策が喫緊の課題となっている。
〇具体的には、運輸部門、工務・電気・車両部門ともに約５割の鉄道事業者が人手不足を原因とした残業や休日出
勤が発生している状況であり、省力化投資の促進や省力化に資する優良事例の横展開等が必要である。
多面的な促進策
〇令和６年度補正予算等を活用し、自動運転や軌道・電気設備のメンテナンスに係る技術開発への財政支援とともに、
省力化に資する設備導入への財政支援の実施。
〇鉄道事業者が活用可能な補助金等の周知や省力化に資する優良事例の横展開の実施。
〇サプライチェーン全体での標準化等を促進するため、標準化関係者による検討会の実施。
サポート体制の整備・周知広報
〇鉄道事業者や関連会社の間で、路線の特性を踏まえた協調や人材確保等の取組を進展・拡大させるための情報交
換・検討の場（プラットフォーム）の構築。
〇鉄道分野の関係団体や独立行政法人等が中小の民鉄事業者の業務をサポートするために、省力化・効率化につな
がる助言や検討支援の実施。
目標、KPI、スケジュール
〇鉄道分野における、2029年度の名目労働生産性目標は、2024年度比で約18％増（実質労働生産性目標は、
約７％増）である。
〇労働生産性目標の実現に向けて、省力化・効率化に資する取組を行っている中小鉄軌道事業者の割合をKPIとし、
2029年度においては、「工務（軌道）部門」で50％、「電気部門」で45％を目指す。
4