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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）運輸業 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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（1.1 状況把握③：鉄道業界の主な団体や関係法人）
鉄道事業者を構成員とする事業者団体（注） ※『省力化投資促進プラン』における各事業者団体の役割は後記２.１参照
・一般社団法人日本民営鉄道協会（構成：73社（大手民鉄16社含む）（R7年３月末現在））
⇒会員相互の情報交換、各種要望活動、調査・研究など
・第三セクター鉄道等協議会（構成：41社)
⇒会員相互の情報交換、各種要望活動、調査・研究など
・一般社団法人日本地下鉄協会（構成：30社）
⇒地下鉄の建設整備及び運営に関する諸問題の解決
（注）JR各社はいずれの事業者団体にも属していない
鉄道の保守業務を担う事業者を構成員とする事業者団体
・一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会（構成：899社）
⇒技術の進歩改善に関する調査研究・試験の実施、その知識の普及等
・一般社団法人日本鉄道施設協会（構成：1,215社(R6年3月末現在)）
⇒主に保安事業、技術振興、調査研究、公益出版
・一般社団法人日本鉄道電気技術協会（構成：463社（R6年3月末現在)）
⇒主に調査研究、技術協力、講習会、図書の刊行
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
※『省力化投資促進プラン』における同法人の役割は後記３.２参照
・独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（職員数：1,364 人（2025年4月1日現在） ）
⇒主に鉄道建設、鉄道助成、地域公共交通などの業務
鉄道総合技術研究所
※『省力化投資促進プラン』における同法人の役割は後記３.２参照
・公益財団法人 鉄道総合技術研究所（従業員数：535名（2024年4月1日現在））
⇒主に鉄道技術や鉄道労働科学に関する研究開発、調査などの業務
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鉄道事業者を構成員とする事業者団体（注） ※『省力化投資促進プラン』における各事業者団体の役割は後記２.１参照
・一般社団法人日本民営鉄道協会（構成：73社（大手民鉄16社含む）（R7年３月末現在））
⇒会員相互の情報交換、各種要望活動、調査・研究など
・第三セクター鉄道等協議会（構成：41社)
⇒会員相互の情報交換、各種要望活動、調査・研究など
・一般社団法人日本地下鉄協会（構成：30社）
⇒地下鉄の建設整備及び運営に関する諸問題の解決
（注）JR各社はいずれの事業者団体にも属していない
鉄道の保守業務を担う事業者を構成員とする事業者団体
・一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会（構成：899社）
⇒技術の進歩改善に関する調査研究・試験の実施、その知識の普及等
・一般社団法人日本鉄道施設協会（構成：1,215社(R6年3月末現在)）
⇒主に保安事業、技術振興、調査研究、公益出版
・一般社団法人日本鉄道電気技術協会（構成：463社（R6年3月末現在)）
⇒主に調査研究、技術協力、講習会、図書の刊行
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
※『省力化投資促進プラン』における同法人の役割は後記３.２参照
・独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（職員数：1,364 人（2025年4月1日現在） ）
⇒主に鉄道建設、鉄道助成、地域公共交通などの業務
鉄道総合技術研究所
※『省力化投資促進プラン』における同法人の役割は後記３.２参照
・公益財団法人 鉄道総合技術研究所（従業員数：535名（2024年4月1日現在））
⇒主に鉄道技術や鉄道労働科学に関する研究開発、調査などの業務
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