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資料16 省力化投資促進プラン(案)運輸業 (18 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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参考3ー1:電気設備の事例
開発の目的・経緯

地方鉄道向け無線式列車制御システム

国土交通省による開発支援

◼ 我が国では、人口減や高齢化により働き手が減少し、鉄道施設の経年劣化も進展。このため、鉄道のDXなどを通じて、鉄
道の運営や施設の維持管理の効率化・省力化を進める必要がある。
◼ 地方鉄道向け無線式列車制御システムを開発し、導入を促進することで、特に経営の厳しい地方鉄道において、信号機や
軌道回路等の地上設備の削減が可能となり、地上設備の保守にかかる作業時間を約6割削減できると試算している。
◼ 令和2年2月に「地方鉄道向け無線式列車制御システム技術評価検討会」を設置し検討を進め、令和6年3月には「中間とり
まとめ」として整理している。

中間とりまとめと今後の進め方
◼ 中間とりまとめ(令和6年3月)においては、これまでの検討により地方鉄道向け無線式列車制御システムの実用化に向けた
開発は概ね完了と整理。
だいゆうざん
◼ これを踏まえ、令和6年10月、伊豆箱根鉄道(株)より、同社大雄山線において本システムを導入する方針が決定され、同月
より検証走行試験を実施。2031年度のシステム導入を目標に走行試験による検証や車両改修等に取り組んでいる。

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