荷主による物流投資と政府の支援策について①

2.1 投資補助・金融支援

＜既存施策＞
○ 経済産業省として、令和5年度から荷主向けの設備投資実証事業の予算を措置。中堅・中小企業を対象とした省
力化設備、システム等投資や複数企業が連携した物流効率化に資する実証事業を補助。
＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞
○ 複数企業が連携した物流効率化の取組を推進し、物流の全体最適につながる投資を促進する。
⚫ 荷主による物流投資における課題と今後の対応策について
＜現状の課題＞
１．投資の外部性
物流投資は生産設備等への投資と比べて、直接的な効果が見えにくい。
現状の作業工数を把握していないことに加え、省力化投資の効果に懐疑
的で投資に躊躇する企業が、大企業・中小企業問わず、多数存在する。

＜今後の対応策の方向性＞
全体最適につながる物流投資の促進

２．物流部門にリソースが十分に配分されていない

省力化設備のシェアリング、物流資材の標準化や共

物流部門は長年コストカットの対象とみられてきた現状があり、物流部
門に十分に資金が配分されていない。特に中小企業では、人手不足問
題につい危機感があるものの、単独では物流投資を行うだけの資金的余
力がない。

通のデジタルシステムの活用推進など、標準化を意識

３．部分最適にとどまり全体最適につながっていない

多くの荷主が連携することが重要であり、企業規模を

各事業者において、物流の工程毎に、物流効率化の投資は進んできて
いるが、部分最適にとどまっている傾向があり、物流全体の効率化につ
ながっていない現状がある。例えば、複数の荷主企業が物流拠点を集
約し、標準化を意識したうえで自動化を進めるといった取組を促すことで、
全体最適を今後目指していく必要がある。

問わず、複数企業による物流投資を促す。

した自動化・省力化のための投資を促し、物流の全
体最適につながる取組が今後重要。このためには、

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