荷主・物流事業者等の判断基準等について

2.3 規制・制度の見直し

○新物効法により、すべての荷主（発荷主、着荷主）、連鎖化事業者（フランチャイズチェーンの本部）、物流事業者（トラック、鉄道、港湾運
送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、これらの取組の例を示した判断
基準・解説書を策定。
① 積載効率の向上

② 荷待ち時間の削減

③ 荷役等時間の削減

・ 複数の荷主の貨物の積合せ、共同配送、
帰り荷の確保等のための実態に即した
リードタイムの確保や荷主間の連携

・ トラック予約受付システムの導入や混雑
時間を回避した日時指定等による貨物
の出荷・納品日時の分散 等

・ パレット等の輸送用器具の導入による
荷役等の効率化

・ 繁閑差の平準化や納品日の集約等を
通じた発送量・納入量の適正化

※ トラック予約受付システムについては、単に
システムを導入するだけでなく、現場の実態
を踏まえ実際に荷待ち時間の短縮につなが
るような効果的な活用を行う

・ 配車システムの導入等を通じた配車・
運行計画の最適化 等

予約システムで
来てもらう時間を
整理しよう

① 10:00 予約

・ 商品を識別するタグの導入や検品・返品
水準の合理化等による検品の効率化

・ バース等の荷捌き場の適正な確保による
荷役作業のための環境整備
・ フォークリフトや荷役作業員の適切な配
置等によるトラックドライバーの負担軽減
と積卸し作業の効率化 等

② 11:00 予約

地域における配送の共同化

トラック予約受付システムの導入

パレットの利用や検品の効率化

＜荷主等の取組状況に関する調査・公表＞
○荷主等の判断基準について、物流事業者を対象として定期的なアンケート調査を行い、上記①～③の取組状況を把握するとともに、これらの回答の点数の高い者・低い
者も含め公表（点数の低い者の公表を検討する際は、ヒアリング等により適切に実態を把握する）。

＜物流に関係する事業者等の責務＞
○荷主・物流事業者等に該当しない、施設管理者、商社、ECモールの運営事業者、プラットフォーマーなど、運送契約や貨物の受け渡しに直接関係を持たないものの商取
引に影響がある者についても、その取組方針や事例等を示すことを検討。

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