資料16 省力化投資促進プラン(案)運輸業 (90 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
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3.2 中小企業・小規模事業者への徹底普及と
現場支援のための工程表
○ 厚生労働省、労働局、地方運輸局や都道府県バス協会等が構成員となっている「人材確保対策推進協議会」や
説明会・セミナー等の機会を通じてバス事業者等に対して優良事例の横展開を実施。
○ 業界団体において、技術委員会等の機会を捉え、各事業者の好事例を傘下会員に共有。
○ 補助事業の運用に当たっては、その周知のみならず、省力化の内容面でのアドバイス等、幅広いサポート体制(運輸
局・支局職員約270名の内数)を構築。
人材確保対策協議会
【目的】
人材確保対策推進事業を効果的・効率的に推
進するため、都道府県労働局職業安定部が主
催し、運輸等の人材不足分野の関係者による
協議会を開催し、相互の施策についての理解促
進を図るとともに、必要な情報を共有し、人材確
保に係る具体的な連携事項を協議。
【協議事項】
• 関係団体等が実施する人材確保対策及び進
捗状況に係る事項
•
雇用管理改善及び生産性の向上に取り組む
事業者等への支援に係る事項
•
各種セミナー、講習、就職面接会等の年間の
開催日程 等
協議会構成員
労働局
(職業安定所)
都道府県
運輸局・支局
トラック協会
バス協会
ハイヤー・タクシー協会
※各都道府県単位に設置
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