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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）運輸業 (105 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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造船・舶用工業における人手不足
1.1 人手不足の状況把握
• 今後、ゼロエミッション船等の次世代船舶への転換を含め、船舶の建造需要は増加見込み。
• 一方、我が国の人口減少に伴い、造船・舶用事業者の人手不足が深刻化している。
110
22
ゼロエミッション船への転換等により
世界の新造船需要は増加の見込み※
100
20
90
18
80
16
70
14
従事者数（万人）
建造量（百万総トン）
次世代船舶等を、少ない人手で、効率よく建造することができる体制の構築（＝省力化投資）が必要
増加
60
12
世界の建造量
50
10
人材不足
が課題
40
日本の造船従事者数
8
30
6
20
4
日本の建造量
10
2
0
0
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
1.0～1.1億総トン（2030年）
※ OECD予測：
Clarksons予測： 0.82億総トン（2030年）
0.94億総トン（2034年）
104
1.1 人手不足の状況把握
• 今後、ゼロエミッション船等の次世代船舶への転換を含め、船舶の建造需要は増加見込み。
• 一方、我が国の人口減少に伴い、造船・舶用事業者の人手不足が深刻化している。
110
22
ゼロエミッション船への転換等により
世界の新造船需要は増加の見込み※
100
20
90
18
80
16
70
14
従事者数（万人）
建造量（百万総トン）
次世代船舶等を、少ない人手で、効率よく建造することができる体制の構築（＝省力化投資）が必要
増加
60
12
世界の建造量
50
10
人材不足
が課題
40
日本の造船従事者数
8
30
6
20
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日本の建造量
10
2
0
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2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
1.0～1.1億総トン（2030年）
※ OECD予測：
Clarksons予測： 0.82億総トン（2030年）
0.94億総トン（2034年）
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