自動車運送事業等の各種申請手続きのオンライン化

2.3 規制・制度の見直し

＜既存施策＞
○ 令和７年中に道路運送法等に基づく申請手続きについて、e-Gov電子申請を開始。
＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞

○ e-Govとその他業務システムの連携等により手続きの自動処理化、デジタルデータの二次利用を進め、自動車運送
事業者における生産性の向上・経営効率化を推進。

申請者（自動車運送事業者）
・ 来庁機会の減少
・ 複数手続の資料の共通化
・ データによる申請
・ 申請処理期間の短縮化 等

運輸局（審査・受理）
・審査業務の機械化
・事業者データの共有化
・統計資料作成のシステム化 等

業務一貫処理システム

将来的な連携
を検討

既存システム
M-NET

データベース

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（今後の取組の方向性）
・ロードマップを作成し、完全オンライン化の実現に向けた今後の取組を着実に推進
・デジタルファースト目線によるBCPの実施、法令改正
・各種システムの連携により、データ入力や届出業務、統計業務等の自動処理化
・倉庫業においても、倉庫業法に基づく報告の電子化を原則化

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