資料16 省力化投資促進プラン(案)運輸業 (71 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
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2.1 投資補助・金融支援
<既存施策>
○ 厚生労働省の「賃上げ」支援助成金パッケージの多くは、運輸業にも適用可能
<新規施策の方向(ニーズ・アイデア)>
○ 各助成金の具体的適用事例、申請のポイント等をわかりやすくとりまとめ、業界団体を通じて周知する
助成金の種類
対象となる経費
業務改善助成金
生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等
働き方改革推進支援助成金
取組の実施に要した経費の一部
人材開発支援助成金
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部
人材確保等支援助成金
対象事業費用の2/3
支給対象経費の1/2(上限57万円)
キャリアアップ助成金
労働者一人につき
最大50万円
早期再就職支援等助成金
労働者一人につき 15万円~50万円等
特定求職者雇用開発助成金
対象労働者種別と企業規模に応じ、一人あたり60万~360万
産業雇用安定助成金
出向労働者の出向中の賃金の2/3など
※上限額一人一日8,635円
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