自動運航船の普及に向けた制度整備

2.3 規制・制度の見直し

○ 船員の高齢化を踏まえ、若手船員の確保・育成が急務となっている中、デジタライゼー
ションの進展に伴い、船員の労働負荷の軽減の観点から、船員労働環境改善・職場の
魅力向上等に資する自動運航船に注目が集まっている。

○ そのため、自動運航船の普及に向けて、検査・認証制度、船員の能力・配置要件等の
整備を実施。自動運航船の本格的な商用運航の実現により、 船員の労働環境改善
等を図る。

自動運航船のイメージ
出典：日本船舶技術研究協会

【参考】自動運航船の実現に向けたロードマップ

○ 自動運航船の2030年頃までの本格的な商用運航の実現を目指し、2024年6月に設置された「自動運航船検討会」を通じて
国内制度の検討・整備を進めるとともに、引き続き国際海事機関(IMO)における国際ルール策定作業を主導。
-2020
国

基
準
・
制
度 I
等 M

-2030

自動運航船の要素技術開発
の支援・実証事業（2016～）

技
術
開
発
民
・
実 間
証

国
内
制
度

-2025

内航船６隻による実証航行を実施

内航船４隻による、特定条件下
での完全自動操船の実証、長
期間の実証航海等を実施

成果

国内制度の検討・整備
ガイドラインの策定

自動運航船検討会
提案、検討への貢献

改正すべき条約規定の洗い出し

国際ルール策定の検討

取り入れ

自
動
運
航
船
の
商
用
運
航
の
実
現

O

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