物流改正法の施行に向けた環境整備

2.4 サプライチェーン全体での標準化と
協調領域の深掘

＜既存施策＞
○ 荷主・物流事業者に対して、物流効率化に係る措置について努力義務を課すことを盛り込んだ改正物流法が成立・
公布され、令和７年４月より施行。荷主・物流事業者間の商慣行を見直し、荷待ち・荷役時間の削減や積載効
率の向上等を図ることが求められる。
＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞
○ 自社の物流に係る荷待ち・荷役時間や積載効率の実態を把握できていない事業者が多いことを踏まえ、デジタルタコ
グラフ等の既存の設備等も活用した荷待ち・荷役時間の把握に向けた調査研究を行うとともに、AIカメラ等を用いた
積載効率の把握等に係る取組を支援する。

○ 配車計画・運行経路等の最適化や、事業者同士での貨物のマッチング促進に向けて、トラック予約システムや配車
管理システム等の活用を推進するとともに、それらの情報連携を通じた物流改善の取組に係る環境整備を行う。

物流改善に向けた環境整備（イメージ）
クラウドサーバー

無線通信
（LTE等）

デジタルタコグラフ等

予約情報等

トラック予約システム

荷待ち・荷役時間
把握困難

配車管理システム

AIカメラ等
積載効率

その他物流・商流データ

配車情報等

標
準
配車情報等 形
式
へ
予約情報等 の
変
換

標準形式による連携で
個別システム内に
留まっていた情報の
相互活用を図る
例）配車情報による
自動バース予約 等

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