資料16 省力化投資促進プラン(案)運輸業 (135 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築
○ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、JRTT)では、労働環境改善、環境負荷低減、安全
性向上等の内航海運事業者が直面している課題の解決に向け、技術のシーズを持つ企業等と内航海運事業者と
の橋渡しを行い、技術に対する理解を促進し、さらには試行の機会を創出する取組みである『内航ラボ』を実施。
「内航ラボ」のイメージ図
(出所) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構HP 134