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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）運輸業 (103 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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海運業における人手不足（２）
1.1 人手不足の状況把握
○ 船員の働き方改革による適正な就労体制の確保等が進み、船員の総労働時間は近年減少。
○ 有効求人倍率も近年大きく上昇している。
担い手確保と並行して、船員の労働環境改善にも資する技術開発や設備導入（＝省力化投資）が必要
月間総労働時間の変化（毎年６月）
220
205.9
210
船員の有効求人倍率の推移（毎年4月）
月間13.4時間減
5.00
年間160.8時間減
（Ｒ１年比）
4.50
4.59
4.00
200
207.7
3.50
202.2
3.00
190
船員
2.50
192.3
180
170
2.67
2.00
178.9
1.26
1.50
0.93
1.00
160
職業計
0.50
0.38
0.00
0.11
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
150
出典：船員労働統計調査
出典：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
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1.1 人手不足の状況把握
○ 船員の働き方改革による適正な就労体制の確保等が進み、船員の総労働時間は近年減少。
○ 有効求人倍率も近年大きく上昇している。
担い手確保と並行して、船員の労働環境改善にも資する技術開発や設備導入（＝省力化投資）が必要
月間総労働時間の変化（毎年６月）
220
205.9
210
船員の有効求人倍率の推移（毎年4月）
月間13.4時間減
5.00
年間160.8時間減
（Ｒ１年比）
4.50
4.59
4.00
200
207.7
3.50
202.2
3.00
190
船員
2.50
192.3
180
170
2.67
2.00
178.9
1.26
1.50
0.93
1.00
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職業計
0.50
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出典：船員労働統計調査
出典：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
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