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資料16 省力化投資促進プラン(案)運輸業 (104 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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造船・舶用工業に求められる役割
地域経済を支える

経済安保を支える

⚫ 部品調達を含めて国内に基盤を有
し、地域の経済・雇用を創出

⚫ 日本は貿易量の99%以上を海上輸
送に依存

※ 船価の3倍の経済波及効果

⚫ 日本の造船業は社会ニーズに応じ
た船舶をオーダーメードで供給

国内生産比率

地域生産比率

大都市圏中心市

海外
22%

6%

国内
78%

部品国内調達率
海外
5%

地方
94%

製造業の生産高に占める造船業・
舶用工業のシェア

⚫ 高性能・高品質な船舶の安定供給
により効率的・安定的な物流を実現

1.1 人手不足の状況把握

海上警備・防衛を
支える
⚫ 防衛省、海上保安庁
の船舶の全てを建造・
修繕
⚫ 在日米軍の艦艇の
修繕にも貢献
海上警備・防衛に従事
する艦艇・巡視艇

国内
95%

我が国海運・造船業
の相互補完関係

社会ニーズに対応した
船舶

防衛省の艦艇

海運業等
約73%を
国内調達

省CO2型
鉄鉱石輸送船
約74%が
南極観測船
日本関係船舶

造船業
※2023年竣工船(隻数ベース)
(出典) IHS Markit

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