資料16 省力化投資促進プラン(案)運輸業 (104 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
出典情報 | 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》 |
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地域経済を支える
経済安保を支える
⚫ 部品調達を含めて国内に基盤を有
し、地域の経済・雇用を創出
⚫ 日本は貿易量の99%以上を海上輸
送に依存
※ 船価の3倍の経済波及効果
⚫ 日本の造船業は社会ニーズに応じ
た船舶をオーダーメードで供給
国内生産比率
地域生産比率
大都市圏中心市
海外
22%
6%
国内
78%
部品国内調達率
海外
5%
地方
94%
製造業の生産高に占める造船業・
舶用工業のシェア
⚫ 高性能・高品質な船舶の安定供給
により効率的・安定的な物流を実現
1.1 人手不足の状況把握
海上警備・防衛を
支える
⚫ 防衛省、海上保安庁
の船舶の全てを建造・
修繕
⚫ 在日米軍の艦艇の
修繕にも貢献
海上警備・防衛に従事
する艦艇・巡視艇
国内
95%
我が国海運・造船業
の相互補完関係
社会ニーズに対応した
船舶
防衛省の艦艇
海運業等
約73%を
国内調達
省CO2型
鉄鉱石輸送船
約74%が
南極観測船
日本関係船舶
造船業
※2023年竣工船(隻数ベース)
(出典) IHS Markit
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