内航海運の生産性向上に資する技術開発等への支援

2.1 投資補助・金融支援

＜既存施策＞
○ 内航事業者が、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった内航の諸課題に対応しつつ、物流革新等の新たな社会ニーズに
貢献していくことが必要。
○ 必要な技術開発・実証事業への支援を通じて、内航分野に新技術の導入を図り、内航海運の生産性向上や船員の働き方改革等
の推進を図るとともに、もって今後の社会変容に対応できる、強い内航への変革を促進する。
事業内容

強い内航への変革を促進する技術開発・実証事業を支援
内航変革促進技術開発補助金 令和７年度予算事業 １６１百万円

補助対象

補助率
補助対象経費の
１／２以内

補助上限額（1年あたり）

単年型

複数年型

６，０００万円

５，０００万円（※）
（※ 事業期間（2年又は3年）の合計で1億円）

補助対象の事業例
◆ 船員の労務負荷低減等の物流DXに関する技術開発

内航海運の課題

【係船・投錨時のウインチ作業】

【着桟・係船作業】

（機側で油圧機器を人が操作）

（目視による着桟・係船作業）

【荷役作業】

・ 生産性向上
・ 運航効率の改善
・ 船員の労働環境改善 等
（機側で機器を人が操作）

社会ニーズ
・ 物流革新（DX）への取組
・ 物流革新（GX）への取組

効果

等

（電動化・
遠隔での
操作）

（岸壁と船舶の距離を
計測する装置）

・内航海運の生産性向上 ・船員の働き方改革の推進 ・海事産業の競争力強化

（遠隔での操作・監視）

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