内航海運の生産性向上に資する設備投資等への支援 2.1 投資補助・金融支援
＜既存施策＞
○ 物流2024年問題を受けたトラックから船舶へのモーダルシフトや、インバウンドの受入強化に伴う航空燃料の海上輸送需要の増加等
に対応し、内航海運による安定的な海上輸送を確保するためには、内航海運の生産性向上を通じた海上輸送力向上に向けた取
組を速やかに行う必要がある。
○ 荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する
設備投資等に対して支援を行う。
事業内容

内航海運輸送力向上事業費補助金 令和６年度補正予算事業 ８０百万円 (補助額上限 １０,000千円 補助率1/2)

【具体的な支援内容】
１．計画策定支援
荷主・オペレーター・オーナー（※）が連携し、海上輸送力向上に向けた今後の定量的目標、目標達成に向けたハード・ソフト両面からの先進的な取組（船員
の労働生産性向上等）をまとめた計画（内航海運輸送力向上計画）の策定にあたって必要な専門家派遣に係る費用等を支援
（※）オペレーター・オーナーについては「みんなで創る内航」推進運動へ参加することが要件
２．実証支援
内航海運海上輸送力向上計画に基づく取組の効果を検証するために必要な経費を支援 （機器・設備購入費を含む）
【実証テーマ（例）】
①船舶管理会社の活用による効率化・コストダウン
（取組例）
船員の知識・スキルの統一化を図るための一括教育や、
効率輸送に資する船舶に搭載されている機器の標準化
を推進する取組

②魅力ある職場環境の構築
（取組例）
船員を維持・確保するために、勤務ローテーションの
変更等による働き方改革や、タンクの自動洗浄装置等
を活用した船上作業の省力化に資する取組

③荷役・船上作業等の効率化
（取組例）
船員の労働生産性を高めるために、デジタル技術を活用
した荷役・船上作業等の省力化・自動化を推進する取組

④配船効率化
（取組例）
片荷の解消のため、複数荷主とのマッチングを促す
プラットフォームの構築や船上作業の生産性向上を
図る取組

タンク洗浄作業の遠隔化例

実証により得られた効果や課題をまとめ、内航海運の輸送力向上に資するモデル事例を創出し、業界全体に横展開・普及啓発

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