各論

第３章

医療提供体制

療需要の目安に基づき医療提供体制の整備が開始された。
3 月 1 日、厚生労働省は、都道府県、保健所設置市、特別区(以下「都道府県等」と
いう。)に対して、患者数が増加し、新型コロナウイルス感染者への外来・入院医療の
提供に支障をきたすと判断される場合の対応として、外来については、原則として一
般の医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で外来医療を行うこととした上
で、必要に応じて新型コロナウイルス感染が疑われる方の外来診療を原則行わない医
療機関 154を設定することなど、入院については、PCR 検査（3 月 6 日に保険適用）陽
性であっても、症状がない又は医学的に症状が軽い方は自宅での安静・療養を原則と
することや、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院の延期
も検討することなどを示した。
3 月 6 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、ピーク時の外来・入院・重症者数
などを計算（推計式は国が提供）して医療需要の目安とし、今後国内で患者数が大幅
に増えたときに、必要な医療が提供できるような医療提供体制について検討を依頼し
た 155。具体的な検討内容は以下のとおり。
・帰国者・接触者外来の増設や、一般の医療機関において、必要な感染予防策を
講じた上で、新型コロナウイルス感染が疑われる方の外来診療を担当する医療
機関の設定
・感染者の入院医療を提供するための医療機関と病床の設定
・集中治療や人工呼吸器を要する管理が必要な重症患者を受け入れる医療機関と
病床の設定
・感染防御に必要な資材、人工呼吸器等医療機器の確保
・新型コロナウイルス感染が疑われる方の外来診療を原則として行わず、その他
の医療を集中的に提供することとする医療機関（例えば、重症化しやすい方が
来院するがんセンター、透析医療機関及び産科医療機関等、重症者を多数受け
入れる見込みのある感染症指定医療機関等、地域の実情に鑑みて医療機能を維
持する必要のある医療機関等）の設定
3 月 10 日、政府対策本部は、緊急対応策第２弾を決定し、その一内容として緊急
時における病床の確保支援等 156が行われた。
重症化しやすい方が来院するがんセンター、透析医療機関及び産科医療機関等、重症者を多
数受け入れる見込みのある感染症指定医療機関等、地域の実情に鑑みて医療機能を維持する必要
のある医療機関など。
155
この推計式により機械的に患者推計を行うと、仮に各都道府県同時にピークに達した場合、
ピーク時で全国 1 日当たり、
［外来］429,660 人、
［入院］220,216 人、
［重症患者］7,413 人。
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財政措置約 0.4 兆円（うち予備費約 0.27 兆円）、金融措置総額 1.6 兆円を確保し、緊急時に
5,000 超の病床確保に 17 億円、人工呼吸器等の設備整備支援に 17 億円、「国立病院機構
（NHO）
」
、
「地域医療機能推進機構（JCHO）
」及び「国立国際医療研究センター（NCGM）
」に
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