各論

第１章

特措法適用前の初期対応

者等に対して、子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が、日
常的に長時間集まることによる感染リスクに予め備える観点から、小学校、中学校、
高等学校及び特別支援学校について、３月２日から春季休業の開始日までの間、臨時
休業を要請することを決定した。これを受け、文部科学省より、保護者が休めない場
合の対応として、放課後児童クラブ等の業務に学校の教職員が携わることや放課後等
デイサービスの利用、学校自らが安全性を確保しつつ自習活動の実施や放課後子ども
教室の活用など、子供たちの居場所を確保することなどについて各自治体に通知がな
された（2020.3.2）。
（専門家会議からの情報発信）
専門家会議は、感染状況の評価や、その時点において判明している事実等について
の専門家会議としての見解（「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に
向けた見解」
（2020.2.24）44）を示すとともに、各都道府県において、地域内の流行状
況や年齢構成等の地域性を十分に踏まえて医療体制の整備を行う際の参考とすべく、
新型コロナウイルス感染症が国内で感染拡大した場合の流行動態を数理モデルによ
り推計する（第 5 回会議（2020.3.2）資料「新型コロナウイルス感染症の流行シナリ
オ（2 月 29 日時点）」）など、感染拡大防止や医療提供体制の整備のための情報発信
を行った。
3 月 9 日の第 6 回会議では、専門家会議は、厚生労働省クラスター対策班が分析し
た内容に基づき、専門家会議において検討した結果をまとめた「新型コロナウイルス
感染症対策の見解」を公表した。この中では我が国の基本戦略として「クラスターの
早期発見・早期対応」、
「患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制
の確保」、
「市民の行動変容」の３本柱が提案された。国内の感染状況について「爆発
的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」との評価がなされる
とともに、長期的には「今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばら
くは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれます。また、世界的な流
行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返され
るものと予想されます。」との見通しが示された。
また、同資料において、これまで集団感染が確認された場の特徴として、①換気の
悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での
会話や発声が行われた、という 3 つの条件が同時に重なっていた（いわゆる「３密」）
との分析結果が示され、これを避ける行動をとることが求められた。

本見解においては、感染状況について「これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束でき
るかの瀬戸際となります」と述べられており、第３回専門家会議開催時には専門家より足下の感
染状況に対する極めて強い危機感が示されていた。

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