各論

第３章

医療提供体制

このため、4 月 2 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、自宅療養中の患者につ
いて電話等情報通信機器を用いて遠隔で、定期的に自宅療養中の患者の健康状態を把
握し相談を受ける体制と、患者の症状が悪化した際に速やかに適切な医療機関を受診
できる体制の双方が自宅療養中の患者へのフォローアップとして必要であるとの考
え方を示したほか、自宅療養中の患者に対して行う医師による診察や薬局における服
薬指導は、電話等情報通信機器を用いた診療等の活用を検討しても差し支えないこと
を示した。
さらに、4 月 10 日、厚生労働省は、院内感染を含む感染防止の観点から、初診から
電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方（麻薬及び向精神薬を除く。）を
行って差し支えないこと等の時限的・特例的な取扱いを認め、これに基づき電話やオ
ンラインによる診療が行われた 167。
4 月 27 日時点で、初診からこうした取扱いに対応する医療機関は 4,378、再診で対
応する医療機関を含めた全体は 10,812 であり、4 月のオンライン初診の件数は 1,142
件であった。5 月末には、初診から対応する医療機関は 6,160、再診で対応する医療
機関を含めた全体は 15,226 であり、5 月のオンライン初診件数は 2,807 件と伸びた
が、5 月 25 日の緊急事態解除宣言後は、医療機関数があまり増加しなかった 168。
（病院内・施設内感染への対応）
大分県、東京都、千葉県などで数十名から 100 名近い病院内・施設内感染が判明す
るなど、大規模な病院内・施設内感染が立て続けに発生しており、4 月 1 日の専門家
会議においても、対策の必要性が指摘された。
6 月 10 日、厚生労働省は、医療機関等においてクラスターが発生した場合に、当
該施設からの派遣要請等を受け、都道府県看護協会を通じて医療機関等から看護職員
を派遣するとともに、派遣した医療機関等に対して、緊急包括支援交付金の「DMAT･
DPAT 等医療チーム派遣事業」を活用して補助する仕組みを整理した。
（家庭内感染の増加への対応）
原則、3 か月ごとに検証することとし、2020 年 8 月 6 日、
「オンライン診療の適切な実施に
関する指針の見直しに関する検討会」による議論を開始、2022 年 1 月 28 日、「オンライン診療
の適切な実施に関する指針」が改正された。
168
電話や情報通信機器を用いた診療を実施できるとして登録した医療機関数（【】内は全医療機
関数に占める割合。都道府県報告を厚生労働省において集計）：10,812【9.7％】
(2020.4.24)→16,202【14.6％】(2020.7 月末)→16,587【14.9％】(2020.10 月末)→16,718
【15.0％】
（2021.1 月末）→16,843 か所【15.1％】
（2021.4 月末）→16,872【15.0％】
（2021.6 月
末）
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