各論

第１章

特措法適用前の初期対応

えが十分に行えていなかった。
（次の局面に向けた課題）
○ 水際対策の更なる強化
○ 国内における感染拡大防止、サーベイランス体制の強化
○ 国民に対する正確で分かりやすい情報提供のあり方

２

閣議決定に基づく政府対策本部の設置（2020.1 月下旬～3 月中旬）

アウトライン
国内で無症状病原体保有者が確認されたことを受けて、閣議決定により政府対策本
部が設置された。
２月半ばには死者の確認や感染経路の特定が困難な事例が生じ始めた。このため政
府は国民の命と健康を守ることを最優先として、水際対策から国内における感染拡大
防止と重症化防止に対策の重点を移し、同月下旬には基本方針を策定するとともに行
動制限要請を行った。その実施に当たって予備費を活用した緊急対応策（第１弾、第
２弾）を策定した。
（政府対策本部（特措法に基づかない）の設置）
国内で無症状病原体保有者（症状はないが、検査が陽性となった者）が 2 例確認
（2020.1.30）されたことを受け、新型コロナウイルス感染症対策を総合的かつ強力
に推進するために、1 月 30 日に政府は、閣議決定により総理を本部長とする全閣僚
による政府対策本部 37を設置した。
（緊急対応策第１弾）
１月 30 日（ジュネーブ時間）、WHO による PHEIC 宣言がなされたことを受け、
2 月 13 日に政府は、国民の命と健康を守ることを最優先として、緊急対応策第１弾
を第８回政府対策本部において決定した。本対応策は予備費 103 億円を含む総額
153 億円規模となり、帰国者等への支援、国内感染対策の強化（検査体制、治療体
制、抗原定性検査キット、抗ウイルス薬、ワクチン、マスク等の供給）、水際対策の
強化等が盛り込まれた。また、本対応策により追加される事業において地方負担が
生じるものについては、8 割の特別交付税措置が講じられた。
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略称リスト参照
略称リスト参照
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