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別添 新型コロナウイルス感染症対応について (201 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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各論

第4章

保健所等の地域保健の体制

第3節

入院調整、健康観察等

て、健康観察を担う保健所のみが実施してきた都道府県等においては従来の対応を転
換し、約 3.2 万 321の地域の医療機関等と連携してオンライン診療・往診、訪問看護等
を行う体制を構築することを求めた。
(次の局面に向けた課題)
○ 全体像に基づく具体的な体制の構築



オミクロン株の感染拡大(2021.11 月下旬~2022.5 月下旬)

アウトライン
全体像に基づき、各都道府県において保健・医療提供体制について具体的な計画が
策定され、その結果が取りまとめられた。
この計画により、自宅療養者等への対応については、オンライン診療・往診、訪問
看護の実施等により、全国約 3.4 万医療機関等と連携した健康観察・診療体制を構築
することになった。
また、オミクロン株の発生を踏まえ、各都道府県における保健医療提供体制の点検・
強化が進められた。
(各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定)
全体像に基づき、各都道府県において 2021 年 11 月までに方針に沿った具体的な
体制の計画を策定し、12 月7日、厚生労働省は、都道府県の計画を取りまとめ、公表
した。
これにより、自宅療養者等への対応については、オンライン診療・往診、訪問看護
の実施等により、全体像から約1千の増加となる全国でのべ約 3.4 万 322医療機関等と
連携した健康観察・診療体制を構築することとした。
(オミクロン株の発生に伴う対応の強化)
12 月 22 日、オミクロン株(2021.11.26、WHO がオミクロン株について「懸念さ
れる変異株(VOC)」に指定)の日本国内での市中感染が確認されたことを受け、同
日、厚生労働省は、都道府県等に対して、オミクロン株の発生を踏まえた保健医療提

11 月 12 日時点。医療機関数 11,600、訪問看護ステーション数 1,421、薬局数 19,420(計
32,441)
322
医療機関数 12,127、訪問看護ステーション数 1,436、薬局数 20,303(計 33,866)
321

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