各論

第３章

医療提供体制

９月 14 日、厚生労働省は、医療人材を含めた地域の医療資源には限りがあり、コ
ロナ病床を確保する際に、その分、通常医療を制限せざるを得ないという状況をそれ
ぞれの地域で経験したことを踏まえ、通常医療と新型コロナ医療の両立が重要である
という観点に立って、都道府県等に対して「今後の新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」を発出した。
この中で、病床の確保に加えて、臨時の医療施設や入院待機施設の整備、感染拡大
時における医療提供体制のあり方や患者の病状に応じた療養の場のあり方をあらか
じめ整理しておくこと、自宅・宿泊療養者の健康管理・医療支援・急変時対応の体制
の強化、重症化リスクの高い者に対する適切に中和抗体薬を使用する仕組み、もう一
段の医療人材確保を行う仕組みをあらかじめ構築しておくことを含め、今後の感染拡
大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方を提示した。
9 月 28 日、政府対策本部は、
「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を
決定した。この「今後の取組」においては、医療提供体制について、以下の点を重点
として取り組むことが示された。
・陽性となった全ての方に速やかに健康観察・必要な治療を提供し重症化を防止
すること
・病床確保に加え、臨時の医療施設や増加する自宅療養者等への入院待機施設等
を充実すること
・入院が必要な方が確実に入院できる病床を確保すること
・コロナ病床を確保する際には、その分通常医療を制限せざるを得ないことを踏
まえ、コロナ医療と通常医療との両立が図られた体制の構築を行うこと
その上で、医療については、具体的に、以下のような方針が示され、各都道府県は、
10 月中を目途に今後の医療提供体制の構築方針を作成し、遅くとも 11 月末までに
「病床・宿泊療養施設確保計画」の見直しを行うこととされた。
(i)
病床の確保だけでなく、臨時の医療施設や入院待機施設を含めた整備を行
い、機動的に対応できる体制を構築する。
(ii)
自宅・宿泊療養者の健康管理・医療支援・急変時対応の体制の強化を図る
観点から、保健所等による健康観察が開始される前でも、例えば診断を行
った医療機関による一貫した健康観察・診療や、保健所の健康観察中にお
ける医師の判断による電話診療・往診の実施など、柔軟な仕組みの構築を
進める。
(iii) 中和抗体薬を始めとする治療薬について、供給の確保に万全を期すととも
に、入院等に加えて外来や往診等においても投与できる体制を拡大する。
(iv) 都道府県において、人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築し、
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