各論

第７章

水際

ルセンターを設置した。
運用開始当初、制度内容や事務手続について多数の問合せを受けることとなった。
これを受け、申請手続を見直し、提出書類を簡素化した（2021.11.17）。
更に、審査期間を短縮するため申請手続の電子化を図り、経済産業省が先行して電
子申請による受付を開始した（2021.11.17）
。その後、全省庁で電子申請による受付を
開始した（2021.11.25）。
また、入国者総数管理の目安を１日当たり約 3,500 人から約 5,000 人に引き上げた
（2021.11.26）。
（入国後の健康居所フォローアップと自宅待機等）
自宅待機の協力要請に従わず、不要不急の外出を行う入国者も依然として見られ、
引き続き、その実効性を高めていくことが課題となった。また、その際、感染防止の
ため隔離・停留の即時強制の措置が必要になるケースもあるが、その執行を拒否する
者なども見られ、どのように実効性を確保するかが課題となった。
一方、入国後の健康居所フォローアップ体制の強化により、入国者のアプリ（My
SOS）への応答率は、徐々に改善傾向が見られるようになった（５月の健康状態確認：
78.8％、位置情報確認：69.6％、ビデオ通話：8.4％ →11 月の健康状態確認：94.5％、
位置情報確認：86.4％、ビデオ通話：93.2％）。
しかし、アプリに応答せず、厚生労働省入国者健康確認センターからの個別の連絡
に応じない入国者がいたため、民間警備会社が自宅等待機場所に実際に訪問した。訪
問後も連絡等をしなかった入国者に対して、郵送で入国時の誓約書に基づき厚生労働
省から氏名等が公表される旨を通告し、それでもなお連絡等をしなかった入国者の氏
名等を厚生労働省ホームページで公表した（2022 年 4 月時点で 145 名の氏名等を公
表）。
（次の局面に向けた課題）
○ 新しい入国者管理制度における業所管官庁の申請処理の改善
〇 入国者を増加させるために検疫のオペレーションの改善（書類確認の効率化、
入国時検査結果の効率的伝達、検疫宿泊施設の迅速な割り振り等）
○ 入国後の健康居所フォローアップの実効性確保

293 |