これまでの取組の概説
タル庁）と厚生労働省が共同で整備等を担うこととなった。
【新型コロナワクチン接種証明書アプリ】新型コロナワクチン接種証明書アプリの
導入により、利用者は、当該アプリを携帯にインストールすれば、マイナンバーカー
ドを活用することで、新型コロナワクチン接種証明書を簡単に取得することが可能と
なった。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策として措置された各種給付金等の支
給に際しては、申請から支給までに要する時間の長さが課題として指摘された。その
ため、政府は、迅速な支給を実現するため、事前に預金口座を給付金等の受取口座と
して国に任意で登録していただく、公金受取口座登録制度を整備した。
その他、政府は、
「新しい生活様式」に対応するため、テレワーク環境やサテライト
オフィス整備の促進等を目的に、各種支援策を講じた。
（３）オンラインを活用した出国を支援する取組
国際的な人の往来が段階的に再開される中、多くの国が入国等のために出国前検査
証明を要求していたことから、政府は、「海外渡航者新型コロナウイルス検査センタ
ー（TeCOT）」を活用することで、渡航者等がオンライン上で PCR 検査等が可能な医
療機関を検索・予約できるサービスや医療機関がシステム上で検査証明書を作成し、
PDF 形式でダウンロードできるサービス等を提供し、日本のビジネス渡航者のオン
ラインを活用した出国の支援に取り組んだ。
【リスク・コミュニケーション】
新型コロナウイルス感染症への対応においては、リスク・コミュニケーションが重
要であるとの指摘がある一方、その対象や目的、さらには方法論や手段は多種多様で
あることも事実である。このため、コロナ分科会の発足に当たっては、医療や経済の
専門家とともに、リスク・コミュニケーションの専門家にもメンバーとして参加いた
だき、必ずしも十分とは言えないとしても、政策の内容のみならずその意図が円滑に
伝わるような取組を進めた。
例えば、2020 年 11 月 12 日の第 15 回コロナ分科会では、分科会から政府への提
言として「“対話ある情報発信”の実現に向けた分科会から政府への提言」が発表され、
情報発信強化や在留外国人に対する情報提供等について提言があった。
こうした指摘に対し、政府は、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供 5につ
いて、日本人のほか、在留外国人の方々にも情報が円滑に届くよう、内閣官房コロナ

内閣官房コロナ対策 HP（corona.go.jp）のアクセス数（2021 年度、ユニークユーザー数）
：年
度内約 3,344 万件、月平均約 306 万件、月最大約 526 万件（８月）
コロナ室の公式 Twitter（2020 年１月～2022 年３月分）
：登録者数約 17 万人、総ツイート数
1,772 件、総リツイート数約 31 万件、最もリツイートされたツイートのリツイート数約 1.7 万件
コロナ室の公式 YouTube (2020 年 7 月～2022 年 3 月分)：登録者数約１万人、総投稿動画数
155 件、総視聴回数約 2,261 万回、最も視聴された動画の視聴回数約 384 万回

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