各論
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第２章

特措法運用

2020 年秋冬の感染拡大と２回目の緊急事態宣言（2020.9 月下旬～2021.3 月中旬）

アウトライン
コロナ分科会より、飲酒を伴う懇親会等、感染リスクが高まる「５つの場面」や、
「飲食を介しての感染」等「現在直面する３つの課題」が示されるなど、感染リスク
を高めやすい場面に関する提言がなされたことも踏まえ、緊急事態措置における施設
の使用制限等の要請の対象となる施設に「飲食店」を加える政令改正を行った。
感染が拡大した場合の対策として、メリハリの効いた措置を講じる観点から、地域・
業種を限定して効果的な時短要請を行うと同時に、都道府県が対象事業者に協力金の
支援等を行うための地方創生臨時交付金を活用した「協力要請推進枠」を創設した。
東京都での感染拡大が周辺自治体にも波及し、埼玉県、千葉県及び神奈川県ととも
に、首都圏では新規感染者の増加が継続して過去最高水準となり、医療提供体制のひ
っ迫が見受けられたことから、２回目の緊急事態宣言を行った。また、ステージ判断
の指標に関するコロナ分科会の提言を踏まえ、緊急事態宣言の発出及び解除の考え方
を基本的対処方針に記載した。
こうした取組を進める中で、歓楽街 WG の報告書や全国知事会からの提言等も踏ま
えて、緊急事態宣言を発出するような事態とならないようにするために、その前段階
で都道府県知事が定める期間及び区域において、措置を講ずる必要がある業態に属す
る事業者に対して措置を講じ、感染拡大を抑える「まん延防止等重点措置」のほか、
施設管理者等が都道府県知事による時短要請等に応じない場合の命令、命令に違反し
た場合の過料規定の創設等を内容とする２回目の特措法改正を行った。
（飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間におよぶ飲食など、感染リスクを高めやすい場
面に関する知見の深まり）
コロナ分科会より、感染拡大の事前防止対策として、①飲酒を伴う懇親会等、②大
人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会食、④狭い空間での共同生活、⑤居
場所の切り替わり、の感染リスクが高まる「５つの場面」、及び会食するときはなるべ
くマスクを着用する等の「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」等を盛り込ん
だ「分科会から政府への提言―感染リスクが高まる「５つの場面」と「感染リスクを
下げながら会食を楽しむ工夫」―」が示された（2020.10.23）
。
さらに、コロナ分科会より、飲食を介しての感染が感染拡大の原因であることや、
飲食店でのクラスターが多いこと等を示す「現在直面する３つの課題」が示された
（2020.12.23）。

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