各論

第３章

医療提供体制

なることが明らかとなっていたことから、処遇改善を含む医療従事者の確保
組が進められた。

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の取

12 月 14 日、厚生労働省は、重点医療機関に医師や看護師等を派遣する場合の補助
上限額を 2 倍に引上げた。さらに 2021 年 4 月 23 日には、重点医療機関に新型コロ
ナ重症患者に対応する看護職員を派遣する場合の補助上限額をさらに 1.5 倍（元の 3
倍）に引上げた。
12 月 25 日、厚生労働省は、「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療
提供体制パッケージ」を取りまとめ、病床がひっ迫した地域において、新型コロナ患
者の受入病床を割り当てられた医療機関への緊急支援（詳細は P108 参照）を実施し、
新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費等を補助することとしたほか、看
護師等の医療従事者派遣の支援等による医療人材確保を図った。
北海道旭川市や大阪府で 11 月に複数の医療機関などでクラスターが発生し、医療
提供体制が極めて厳しい状況に陥ったことから、自衛隊の看護官や、全国知事会、日
本看護協会、厚生労働省の調整による看護師等の派遣を実施した。主な取組は以下の
とおり。
・自衛隊が北海道（2020.12.8～）及び大阪府（2020.12.16～）に看護官等を派遣
188

・全国知事会の調整により北海道（2020.12.1～12.31）及び大阪府（2020.12.16
～2021.3.15）に看護師を派遣 189
・都道府県看護協会の調整により、北海道（2020.12.19～）及び大阪府（2021．
1.3～）に看護職員を派遣 190

潜在看護職員の活用に関しては、日本看護協会と厚生労働省が連携して復職を呼びかけ、都
道府県ナースセンターによる取組が積極的に進められてきた。2022 年 5 月までに、44,000 人以
上が新型コロナウイルス感染症関連業務に従事できる者として都道府県ナースセンターに登録さ
れ、26,000 人以上がワクチン接種業務や宿泊療養施設等で就業している。12 月 22 日に日本看護
協会が公表した「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査（2020 年 9 月 8
日～同年 9 月 28 日）
」によると、就業先の約 6 割は新型コロナウイルス感染症関連機関・施設以
外が多くを占めており、また、関連機関・施設に就業する場合も発熱外来や軽症者向け宿泊施
設、PCR・検体採取センター等が多く、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる医療
機関で就業しているケースは少なかった。この結果について、同協会から、受け入れる医療機関
側に、潜在看護職員の知識や技術の程度が分からない、教育研修や経営的な余裕がないなどの状
況があったことが影響したとの見解が示されている。
188
北海道に看護官・准看護師計 10 名を派遣。大阪府に看護官・准看護師計 7 名を派遣。
189
北海道に 20 名の看護師を派遣。大阪府に 27 名の看護師を派遣。
190
これらの応援派遣を含め、日本看護協会による広域調整の仕組みを活用し、都道府県看護協
会による調整の下、2022 年 2 月下旬までに、支援が必要な宿泊療養施設、介護保険施設、医療
機関等に延べ 1,933 人日の応援派遣を実施した。
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