各論

第２章

特措法運用

を示し、学校・保育所・高齢者施設等に対して感染防止策を実施するなど、オミクロ
ン株の特徴を踏まえた感染防止策を行った。
なお、VTP 制度は、オミクロン株による感染が急速に拡大していた状況等を踏まえ
て原則として当面適用しないこととしたが（対象者に対する全員検査による行動制限
緩和は可能）、ワクチンの追加接種（３回目接種）を開始したこと等を踏まえて、ワク
チンと検査を活用した取組について、検討を開始した。
（まん延防止等重点措置の実施）
2021 年９月以降、急速に減少に転じた新規陽性者数は、オミクロン株への置き換
わりなどにより 12 月下旬以降再び増加傾向となった。このため、県からの要望も踏
まえ、政府対策本部は、まん延防止等重点措置を実施すべき期間（以下「重点措置期
間」という。）を 2022 年１月９日から１月 31 日までとし、広島県、山口県及び沖縄
県の３県を対象にまん延防止等重点措置を行うことを決定した（2022.1.7）。
オミクロン株 141については、国立感染症研究所など国内外の報告から、デルタ株と

比較して重症化しにくい可能性が示唆されているものの、感染・伝播性の増加が示唆
されており、国内においても感染が急増し、オミクロン株への置き換わりが確認され
た。国内では連日新規陽性者数の過去最多を更新し、１月 16 日の東京都の新規陽性
者数は、過去最多の 20,040 人となった。
感染の拡大とそれに伴う病床のひっ迫等を踏まえ、政府対策本部において、重点措
置区域に東京都など 13 都県を追加する変更を行うとともに、重点措置期間を１月 21
日から２月 13 日までとすることを決定した（特措法第 31 条の４第３項）
（2022.1.19）
。
その後、重点措置区域に大阪府など 18 府県を追加する変更を行うとともに重点措置
期間を１月 27 日から２月 20 日までとし、広島県、山口県及び沖縄県において重点措
置期間を２月 20 日まで延長 142することを決定した（2022.1.25）
。
（オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策等）
オミクロン株に関しては、学校、保育所、高齢者施設等でクラスターが相次いだこ
2021 年 12 月 21 日、厚生労働省より国内で「オミクロン株」の患者が発生したことを発表。
オミクロン株は、デルタ株に比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感染リスクや再
感染リスクの増大が確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。また、飛沫や換気の悪
い場所におけるエアロゾルによる感染が多く、子供が感染しやすくなっており、学校等での感染
に加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染が拡大する事例が見られた。
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基本的対処方針分科会では、まん延防止等重点措置の実施要件（肺炎の発生頻度が季節性イ
ンフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること）を満たしているのか、飲
食店に対する規制がオミクロン株の特徴を踏まえた対策として効果的であるか等の観点から、一
部地域の重点措置期間の延長に反対する意見もあった（2022.2.18 等）
。
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