各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域の設定時に方針が示されることとなっ
ていた。
2022 年１月７日、まん延防止等重点措置区域が定められたことを受け、同日、厚
生労働省は、まん延防止等重点措置区域に指定された都道府県等においては、集中的
検査実施計画の策定及び計画に基づく検査を実施するよう要請した。対象施設に保育
所等を含むことが可能である旨を明示するとともに、検査の頻度については、できる
限り週に１回程度、少なくとも２週に１回程度実施するよう依頼した。
この結果、３月 11 日までに、37 都道府県、46 市において計 83 の計画が策定され、
対象施設数は最大約 20 万か所となったほか、検査の頻度については、83 計画中、週
に１回程度が 23、２週に１回程度が 45、１月に１回程度が３、その他が 12 となっ
た。
（オミクロン株への対応）
感染力がこれまでの株と比べて非常に大きいオミクロン株の急激な感染拡大によ
り、薬局等における一般販売分で大量の発注があったほか、一部の地域では PCR 検
査機器の試薬が入手しにくい状況が生じたり、民間検査機関の検査結果が遅れたこと
から、抗原定性検査キットの著しい需要増が生じた。薬局等での一般販売や無料検査
事業 303が開始されて最初の感染拡大であったこともあり、厚生労働省において、こう
した急激な検査需要の増加を十分予想できず、また、市場の動向を定期的なモニタリ
ングにより早期に察知する仕組みがなかったことから、製造販売業者等における在庫
が大幅に減少した。この結果、一部の地域で、抗原定性検査キットや一部の PCR 検
査機器の試薬が市場で入手しにくくなった。
このため、2022 年 1 月 13 日に製造販売業者等に対して抗原定性検査キットや PCR
検査試薬の増産要請を行い、同月 14 日には、生産能力を最大まで引き上げる措置を
講じるよう要請した。同月 18 日には、買取保証を行って 1 日 80 万回以上の増産要
請を行うことが決められた。同月 20 日に厚生労働省から医薬品卸売販売業者等に対
して、需給がひっ迫している間は行政検査を行う医療機関や地方公共団体からの発注
などへの対応を優先することを要請した。
さらに同月 27 日には、抗原定性検査キットについて、厚生労働省から医薬品卸売
販売業者等に対して、より明確に優先順位付け 304を行った流通を要請するとともに、
詳細は、「第２章 特措法運用」を参照。
①行政検査を行う医療機関や地方公共団体からの発注、地方公共団体が、住民に対して医療
機関の受診前に自ら検査することを呼びかけた際の薬局等からの発注、②濃厚接触者で社会機能
維持者である者が待機期間を短縮するために実施する検査、③無料検査事業の検査の順

303
304

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