各論

第３章

医療提供体制

２月１日、厚生労働大臣は、日本医師会に対して、診療・検査医療機関の拡充や高
齢者施設等への医師の派遣等について協力を要請した。
２月８日、厚生労働省は、都道府県に対して、
「オミクロン株の感染流行を踏まえた
医療提供体制の対応強化について」を発出し、オミクロン株による感染が拡大する中、
臨時の医療施設等の整備や介護対応力の強化、高齢者施設等における専門家の派遣等
の医療体制の強化、重点医療機関以外の病床での患者の受入れ促進等について対応強
化を依頼した。
同日、厚生労働省は、臨時の医療施設等に看護職員を派遣した場合の派遣元医療機
関への補助上限額を 2 倍から 3 倍に引き上げ、1 月 9 日以降の派遣に適用することと
した（2022 年 7 月 31 日までの派遣に限った特例）。
2 月 9 日、東京・大阪を中心に、約 1,000 床の臨時の医療施設の新増設のため、軽
症から中等症Ⅰまでの患者に対応する看護師等の派遣を、厚生労働省から「国立病院
機構（NHO）」及び「地域医療機能推進機構（JCHO）」に対して法 209に基づき要求す
るとともに、その他の公的病院に対して各府省から文書により要請を行った 210211。
2 月 17 日、症状が落ち着いた患者を受け入れる病床など、新型コロナ患者の病床
を緊急に確保することにより、転院・入院を円滑化するとともに、新型コロナ疑い患
者の搬送受入体制を強化することにより、救急搬送困難事案の発生を極力抑制するた
めの緊急支援（2022.2.1～ 新たに確保した新型コロナ患者の即応病床又は新型コロ
ナ疑い患者を一時的に受け入れる病床について１床当たり 450 万円）を開始した。
同日、「総理と医療関係者との意見交換」を開催し、総理と医療関係者（日本医師
会、日本病院会、日本看護協会、国立国際医療研究センター（NCGM））との意見交換
を踏まえて、医療関係者への感謝を表すとともに、ワクチン接種の加速化、外来と自
宅療養への対応強化、入院患者の確実な受入れのための医療人材の派遣、転院や救急
搬送受入れの促進、高齢者医療施設における医療提供体制の強化について、協力を要
請した。
3 月 2 日、厚生労働省は、都道府県等に対し、保健・医療提供体制の対策徹底に関
「国立病院機構（NHO）
」に対しては、独立行政法人国立病院機構法第 21 条第 1 項に、
「地
域医療機能推進機構（JCHO）
」に対しては、独立行政法人地域医療機能推進機構法第 21 条第 1
項に基づき要求した。
210
看護師等の医療従事者を 182 名登録（2022.3.1）しており、2022 年３月１日現在順次派遣・
調整中。
211
沖縄県等に対しても、省庁関係公的病院からの看護師派遣が行われた（詳細は P.115 参照）
。
また、全国知事会の調整により、沖縄県（2022.1.18～2.28）に 19 名の看護師を派遣。
209

126 |