各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第４節

保健所体制

この結果、保健所業務の専門性等を踏まえたメリハリのある配置がなされた一方 333、
保健所を支援する要員の確保について都道府県等の取組を支援することが引き続い
ての課題となった。
（国からの専門職派遣の構想と取組）
７月 16 日、厚生労働省は、都道府県等からの要請に基づき、厚生労働省（又は派
遣先都道府県等）の非常勤職員として、積極的疫学調査を中心に保健所業務を支援す
るためのチームを派遣することとし、関係学会・団体等 334から協力可能な保健師等の
登録を募った。国からの専門職派遣については、これに先立つ４月の時点で台東区に
4 名派遣、６月から８月にかけて新宿区に 53 名派遣されており、保健所への支援を
進める中で、徐々に派遣の枠組みが形作られていった。
沖縄県で感染拡大が続き、保健師不足が課題となったことから、８月 17 日、厚生
労働省は、沖縄県に対して、県外から保健師を派遣する方針を表明した。８月から９
月にかけて、上記の保健所支援チームから 26 名派遣された。
８月 28 日、政府は、季節性インフルエンザの流行期も見据え、これまでの知見等
を踏まえたメリハリある対策実施のため、政府対策本部で「新型コロナウイルス感染
症に関する今後の取組」を決定した。
保健所体制の整備については、
・ 都道府県を越えた緊急時の対応を可能とするため、都道府県間、関係学会・団体
からの保健師等の専門職の応援派遣スキームを構築すること
・ 都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクを創設すること
・ 保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置を検討すること
・ HER-SYS の運用改善や、業務委託の一層の推進、一部業務の延期等による保健
所業務の軽減により、専門職が専門性の高い業務に専念できる環境づくりを進める
こと
が盛り込まれ、上記の保健所支援チームは人材バンクとしてさらに充実強化すること
とされた。
（都道府県を越えた保健師等の専門職の応援派遣スキームの基本的な枠組み）
８月 28 日の政府対策本部決定「今後の取組」を受け、９月 25 日、厚生労働省は、
コールセンターの設置等により外部委託しやすい業務については、最大需要想定に基づく必
要人員に対する保健所配置人員が約 80％となる一方、専門性の高い積極的疫学調査について
は、同割合が約 95％となり、業務の専門性等を踏まえたメリハリのある配置がなされているこ
とが確認された。
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日本公衆衛生学会、日本疫学会、公衆衛生大学院プログラム校連絡会議、社会医学系専門医
協会、日本地域看護学会、日本公衆衛生看護学会、全国保健師教育機関協議会、聖路加看護学
会、全国訪問看護事業協会
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