各論

第３章

医療提供体制

4 月 20 日、令和 2（2020）年度第１次補正予算案 161が閣議決定され、4 月 30 日可
決成立した。この第 1 次補正予算においては、都道府県における医療提供体制の整備
等の取組を包括的に支援するための交付金として、「新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援交付金」（病床確保、人工呼吸器等の医療設備整備、重症者に対応できる医
師、看護師等の入院医療機関への派遣、DMAT･DPAT 等医療チームの派遣などに活用。
以下「緊急包括支援交付金」という。）の創設などを実施した。また、自宅・宿泊療養
者が医療機関等において受けた新型コロナに係る医療について、医療保険給付後のな
お残る自己負担額を都道府県等が補助した場合、その費用を緊急包括支援交付金の対
象として補助することとした 162。
５月１日時点で 31,077 床の病床確保が見込まれ、そのうち 14,781 床については、
既に医療機関と個別の病床の割当てを終えており、5 月 14 日の専門家会議において、
「現時点では入院を必要としている患者数に対しては十分な病床数が確保されてお
り、入院患者数も重症患者数はともに減少傾向であることが確認された。」との評価
が示された。
（感染者数の増加に伴う検査ニーズの高まりへの対応）
感染者数が増大する中、検体採取や検査を行う医療機関における PPE の不足や検
体搬送の煩雑さなどから直ちには検査数が十分増加せず、また、感染拡大に伴う帰国
者・接触者相談センターを担う保健所業務もひっ迫する状況にあったことなどから、
相談・検査・外来受診のニーズの高まりに十分対応することが難しい状況であった。
このため、
「地域外来・検査センター」の地域医師会等への委託、ドライブスルー方式
による外来診療、
「相談・受診の目安」の見直し 163等、順次、改善策が講じられた 164。
（抗ウイルス薬の研究・開発）
ＡＭＥＤ研究等の各種研究事業を通じ、既存薬を用いた、新型コロナウイルス感染
症への活性効果等を確認する政府の様々な非臨床研究が進められた。その一環として、
新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症（ただし、他の抗インフルエンザウイ
ルス薬が無効又は効果不十分なものに限る。）に対する効能効果で承認されている「ア
ビガン（一般名：ファビピラビル）」は、基礎研究において、コロナウイルス感染症に

緊急包括支援交付金の創設に 1,490 億円、人工呼吸器等の確保に 265 億円、福祉医療機構の
優遇融資の拡充に 41 億円、新型コロナ患者の入院医療費の公費負担に 188 億円、治療薬・ワク
チンの研究開発に 436 億円、マスク、消毒用エタノール等の物資の確保に 1,838 億円、新型コロ
ナに関する相談窓口等の設置、広報の充実に 35 億円などを計上。
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入院の場合は、自己負担額を公費で負担する仕組みが法定化されている。
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「37.5 度以上が 4 日以上」継続しなければ相談・受診できないと受け止められ、検査や治療
の遅れを招いたとの批判もあり、5 月 8 日、厚生労働省は、
「新型コロナウイルス感染症の相
談・受診の目安」を改訂し、
「37.5 度以上」の記述を削除した。
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詳細は、「第４章 保健所等の地域保健の体制 第 2 節 検査」を参照。
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