各論

第２章

特措法運用

時短要請を行い、協力する中小事業者に対して 20 万円を支給するなどの対策を講じ
た（2020.8.3～8.31）
。
また、コロナ分科会より「大都市の歓楽街に対する迅速な感染拡大防止と中長期的
な感染防止を目的とした提言」
（2020.8.24）が示され、大都市の歓楽街での感染拡大
が確認された際に、周辺地域又は全国へ拡大させないための早期介入の重要性等が指
摘 さ れ た こ と 等 を 踏 ま え て 、 コ ロ ナ 分 科 会 の 下 に 、 歓 楽 街 WG 70 が 設 置 さ れ
（2020.9.11）
、大都市の歓楽街における対策の効果等の分析、先進的な取組を行った
地方公共団体に対する委員派遣調査、事業者・有識者へのヒアリングが行われた。
（ステージ判断の指標）
３月、４月の感染拡大の際とは異なり、６月以降は、若年層を中心とした感染拡大
が生じたほか、検査能力の拡充により軽症者や無症状病原体保有者も多く報告される
ことなどから、感染者数のみでは現在の感染状況を十分には評価できない状況となっ
た。また、感染者の累積とともに、医療機関や保健所の負荷が高まってきており、そ
うした視点も重要となった。これらを踏まえ、コロナ分科会より、最悪の事態を想定
しながら、次の段階が起こりそうな兆しを早期に検知し、「先手の対策を講じる」た
め、今後想定される感染状況を４つの段階（ステージⅠ～Ⅳ）に区分するとともに、
各ステージの状態、次のステージへの移行を検知する「ステージの移行を検知する指
標」及び各ステージにおいて講じるべき施策が示された（2020.8.7）。
（2020 年８月決定「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」）
この時点までに得られた新たな知見等を踏まえれば、ハイリスクの「場」やリスク
の態様に応じたメリハリの効いた対策を講じることによって、重症者や死亡者をでき
る限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能であると考えられた。こうし
た考え方の下、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹
底するとともに、医療資源を重症者に重点化し、また、季節性インフルエンザの流行
期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充することなどを内容とする「新型コ
ロナウイルス感染症に関する今後の取組」を政府対策本部において決定した
（2020.8.28） 71。
（経済の段階的再開（イベント開催制限の見直し等））
緊急事態解除宣言後、地域の感染状況や感染リスクの評価を行いながら、イベント
開催制限の段階的な緩和を行い、７月 10 日より屋内、屋外ともに人数上限を 5,000
人とした 72。その後、新規陽性者数が減少傾向にある中にあって、スポーツ・文化活
70
71
72

略称リスト参照
医療提供体制の確保等の詳細は、
「第３章 医療提供体制」を参照。
人数要件に加えて、屋内では収容率 50%まで、屋外では十分な間隔を確保することを満たす
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