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別添 新型コロナウイルス感染症対応について (256 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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各論

第6章

物資対策

ため、中国からの医療用マスク及び一般用不織布マスク等の輸入が停滞 422し、日本国
内への供給が減少したため、2020 年 2 月の時点で、普段 PPE を多く持たない医療機
関では卸売販売業者に発注しても注文量よりも少ない量しか入荷しない、あるいは入
荷に時間がかかる状況が生じていた。また、一般用不織布マスクについても、入荷量
が少ない、入荷してもすぐ完売する状態となり、各機関の備蓄が十分でなかったこと
もあり、医療機関及び国民が入手しにくい状況となっていた。
なお、特措法第 10 条において、指定行政機関の長等は政府行動計画等で定めると
ころにより新型インフルエンザ等対策の実施に必要な「医薬品その他の物資及び資材」
を備蓄等しなければならないとされていたが、医療用マスクを含む PPE 等の具体的
品目や数量については、法令や政府行動計画等では明記されていなかった。
上記マスク等の市場における需給のひっ迫に対応するため、国内での増産や輸入販
路の拡大、さらには一般市場における転売規制等の取組が行われた。
- 増産・安定供給
メーカーの増産・安定供給については、1 月 28 日、厚生労働省及び経済産業省か
ら日本衛生材料工業連合会等の3団体に対して、上記マスクの増産や適切な流通確保
策等を要請した。2月以降も、医薬品原料や消毒薬等の医療用物資について、増産等
による安定供給を関係団体に順次要請した。また、経済産業省は、マスク等生産事業
者 423が生産ラインの増強・新設や生産設備の導入等を速やかに行うため、補助金を用
いた支援 424を行った。13 件 425を採択し、生産能力ベースで月約 8,100 万枚(マスク
7,000 万枚、部材 1,100 万枚分)の増産設備の導入支援を行った。これらの企業は 3
月までに設備を設置し生産を開始した。
- 備蓄・優先供給
422

マスク以外も含め、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需給がひっ迫した物資は以下の通り。

PPE:サージカルマスク(コロナ前(2019 年4月から 12 月)において輸入が8割程度、輸入元は中国等)

N95等マスク(コロナ前において輸入が5割程度、輸入元は中国等)
おいてほぼ全量が輸入、輸入元は中国等)
国等)

アイソレーションガウン(コロナ前に

フェイスシールド(コロナ前において輸入が5割程度、輸入元は中

非滅菌手袋(コロナ前においてほぼ全量が輸入、輸入元はマレーシア、中国等)

医療機器:人工呼吸器及びその消耗品等(ほぼ全量が輸入、主な輸入元は人工呼吸器本体は米国)
びその消耗品等(輸入は2割程度)
が輸入、主な輸入元は中国、韓国)

酸素濃縮装置(半分程度が輸入、主な輸入元は中国)

ECMO 及

体温計(ほぼ全量

パルスオキシメータ(8割程度が輸入、主な輸入元は中国)

その他 :エタノール(原料用アルコールは多くを輸入に依存)
423
424

マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカー等

マスク生産設備導入補助事業(令和元(2019)年度予備費:4.5 億円)
、マスク等生産設備導入補助事業(令

和元(2019)年度予備費:1.6 億円)の一部で実施
425

興和株式会社、株式会社 XINS、ハタ工業株式会社、アレグロニット工業株式会社、シャープ株式会社、株式

会社白鳩、北陸ウェブ株式会社、明星産商株式会社、株式会社 meteco、株式会社ロキテクノ、株式会社ショウ
ワ、株式会社マルエーニット及び株式会社レッグニットクリスの 13 件

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