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別添 新型コロナウイルス感染症対応について (259 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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各論

第6章

物資対策

確保を要請する事務連絡 436が発出された(2020.2.14)。また、PCR 検査の保険適用
に伴い想定される検査試薬等のより一層の需要増加に対応するため、厚生労働省から
医療関係団体等に対し、検査試薬等の安定確保に向けた取組への理解・協力を要請す
る事務連絡 437が発出された(2020.3.5)。
(次の局面に向けた課題)
○ 医療用マスク等の引き続く需給ギャップの早期解消




最初の緊急事態宣言~
2020 年夏の感染拡大(2020.3 月中旬~9 月下旬)

アウトライン
医療用マスク等の PPE については、引き続く需給ギャップを解消するために、増産
に向けて生産設備整備への支援を行うとともに、使い捨てマスク等の効率的な使用の
促進等が行われた。
都道府県を通じ、又は直接に医療機関に対して国がマスクを買い上げて配布する事
業を開始し、4月下旬には、医療機関が医療資源の活用状況等を把握するシステム(GMIS)を通じて申請すれば、国が医療機関に直接緊急配布(プル型)を行う仕組みが整
備された。
引き続きマスク需要の高まりと市中で一般の方がマスクを購入できない状況に対
応するため、布製マスクについて、介護施設等に対して国が買い上げた布製マスクの
配布を開始し、さらに一定量の調達の目途が立ったことから、全戸向けの配布を開始
した。
手指消毒用エタノールについて、需給のひっ迫を踏まえ、マスクと同じく都道府県
等に対する優先供給スキームを構築するとともに、国民生活安定緊急措置法に基づき
高額転売禁止の法令的措置も行った。
医療機器について、重症者に対する医療提供体制の整備が必要となり、人工呼吸器
の増産要請と買取保証等を通じた確保を行った。あわせて、感染者数の増加に伴う軽
症者の療養体制の整備に必要な医療機器の確保が必要となったため、パルスオキシメ

436

2020 年 2 月 14 日付け事務連絡「新型コロナウイルスに関連した感染症の診断に用いる検査試薬等の安定供

給について」
437

2020 年 3 月 5 日付け事務連絡「新型コロナウイルスに関連した感染症の診断に用いる検査試薬等の安定供給

について」

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