各論

第２章

特措法運用

染対策の徹底などを図った上で、緊急事態宣言中の開催となった東京オリンピックに
ついては一部会場を除いて無観客、パラリンピック大会については学校連携観戦を除
いて無観客の対応がなされた（2021.7.23～2021.8.8、2021.8.24～2021.9.5） 127。
８月 25 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況につ
いて分析・評価を行い、新規陽性者数が過去最大の水準を更新し続けており、その増
加傾向が著しい地域が見られることなどから、政府対策本部において、８月 27 日以
降について、緊急事態措置区域として北海道、宮城県、岐阜県、愛知県 128、三重県、
滋賀県、岡山県及び広島県の８道県を追加する変更を行うとともに、北海道、宮城県、
岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態措置期間を同
月 27 日から９月 12 日までの 17 日間とすることを決定した。
緊急事態措置を実施していた 19 の都道府県について、例えば、東京都は、直近１
週間合計の対人口 10 万人の感染者数が約 234 人と過去最大規模の感染拡大が継続し、
入院者数は 20-50 代を中心に増加が継続し、60 代以上でも増加が継続していた。ま
た、人工呼吸器又は人工心肺を使用している重症者数では、40-60 代を中心に高止ま
りし、入院者数と重症者数は共に過去最高の水準で、夜間をはじめ新規の入院受け入
れ・調整が困難な事例が生じ、自宅療養や入院調整中の者も急激な増加が継続し、過
去最高の水準を更新し続けていると評価 129された。他の道府県も同様の状況であり、
これら都道府県の意向も踏まえ、政府対策本部において、緊急事態措置期間を９月 30
日まで延長することを決定した（2021.9.9）
。
また、同日変更した基本的対処方針において、適切な感染対策を講じた飲食店に関
する第三者認証制度の普及等 130を踏まえ、重点措置区域である都道府県において、感
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公表した資料
(2021.12.22)によれば、大会における新型コロナ感染症対策の総括として、マスクや物理的距離
の確保、3 密の回避といった基本的な感染対策の徹底に加え、海外入国者数の絞り込み、入国前
の 2 回の検査及び入国後の定期的な検査の実施、厳格な用務先の制限・行動管理、健康管理、陽
性者が確認された場合の迅速な隔離等により、海外からの新型コロナウイルスの持ち込みを抑制
し、選手村や競技会場における感染拡大を防止し、総合的な対策により、大会期間を通じて、保
健所によりクラスターとされた事例や、大会関係者から市中に感染が広がったという事例の報告
もなく、感染症専門家からも「大会は安全に行われた」、
「行動管理や検査などの対策がうまく機
能した」との評価があったとされた。詳細は、「補遺 東京 2020 オリンピック・パラリンピック
大会に係る取組」を参照。
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同月に愛知県内で開催された音楽フェスティバルにおいて、45 人のクラスターが発生した。
同イベントにかかる検証委員会報告書では、一部の参加者がステージ前で密集し、マスク着用の
不徹底や大声を出していたとともに、イベント主催者が酒類を提供（愛知県からの酒類提供自粛
要請違反）していたという事実が確認され、
「参加者にルールを逸脱させないような仕組みを作
ることが必要」とされた。
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2021 年８月 25 日アドバイザリーボード
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2021 年４月末に計 12 都県、同年５月末には計 22 都県、６月末には計 37 都道府県、９月 13
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