各論

第５章

５－１

ワクチン

2020 年秋の感染拡大（2020.9 月下旬～11 月下旬）

アウトライン
ワクチンの接種開始や、ワクチン開発した製薬企業との最終契約に向けて必要とな
る法的手当として、国主導のもと身近な地域において接種を受けられる仕組み、健康
被害が生じた場合の適切な救済措置も含めた必要な体制の確保、ワクチンの使用によ
る健康被害に係る損害を賠償すること等により生じた製造販売業者等の損失を国が
補償することを可能とする措置等を内容とする法案を国会に提出し、2020 年 12 月に
可決・成立したのち、公布・施行された。
（接種開始に向けた準備の依頼）
2020 年９月 15 日の予備費の閣議決定を受け、厚生労働省は、迅速に多くの国民へ
のワクチン接種を目指す趣旨から、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 348
を実施することを都道府県等に周知するとともに、ワクチンの接種に係る体制確保が
円滑に行われるよう、市町村（特別区を含む。以下のこの章において同じ。）及び都道
府県の主な役割分担、市町村及び都道府県においてあらかじめ準備しておくべき事項
等を示した。さらに各市町村及び都道府県における今後の業務の洗い出し、業務量の
目安の参考となるよう、現時点で想定される業務内容について示し、各市町村及び都
道府県において具体的に業務量を見積もり、人員体制を構築するよう周知した
（2020.10.23）。
（ワクチン供給契約の締結）
厚生労働省は、10 月 29 日に、モデルナ社及び武田薬品工業株式会社がワクチンの
開発に成功した場合、武田薬品工業株式会社による国内での流通の下、2021 年上半
期に 4,000 万回分（2,000 万人分）、同年第３四半期に 1,000 万回分（500 万人分）の
合計 5,000 万回分（2,500 万人分）の供給を受けることについて、両社と契約を締結
した 349。
（接種開始に向けた必要な法的手当の実施）
中間取りまとめを踏まえた必要な法的手当を行うため、10 月 27 日に、予防接種法
及び検疫法の一部を改正する法律案を国会に提出し（2020.10.27 閣議決定）、12 月２
日に全会一致で可決・成立し、同月９日に公布・施行された。改正法の概要は以下の
自治体における実施体制の費用として、令和２（2020）年度３次補正予算等で 3,439 億円が
計上され、令和３（2021）年度予備費で 3,301 億円が措置され、令和３（2021）年度補正予算
で 7,590 億円が計上された。
349
ワクチンの開発段階における契約であり、実際の供給時期は計画とずれが生じた。
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