各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第４節

保健所体制

が生じるなどの事態が生じ、外部人材の活用を含む人員確保や、緊急事態に即時に対
応できる全庁的な体制整備の重要性が再認識された。
このため、２月１日、厚生労働省は、保健所の機能強化や人材育成のための体制構
築等の内容を地域保健対策推進の基軸とすべき事項として示すため、地域保健対策の
推進に関する基本的な指針（平成 6 年厚生労働大臣告示第 374 号）を改正した。
（今後の感染拡大に備えた保健所の人員体制とメンタルヘルス対応）
今後の感染拡大に備え、４月４日、厚生労働省は、都道府県等に対して、保健所職
員でなければ対応が困難な業務以外の業務については、外部委託や都道府県等におけ
る一元化を原則とするよう周知した。
具体的には、外部委託が可能な業務として、発生届の入力、電話相談、健康観察、
各種証明書交付、パルスオキシメータ等の配布・回収、食料や生活物資等を、都道府
県等における一元化が可能な業務として、入院調整、宿泊療養施設の入所調整、健康
観察、電話相談、各種証明書交付、パルスオキシメータ等の配布・回収、食料や生活
物資等の配布を示した。
また、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、保健所職員の過重労
働やメンタルヘルスに関する様々な課題が明らかになってきた。具体的には、新型コ
ロナウイルス感染症は、新たな感染症であり住民が見えない恐怖や不安を持っている
こと、いくつもの感染拡大の波の到来があること、収束の見通しが見えないこと、職
員自身の行動制限があること等、様々な特徴的な背景があり、保健所職員には、うつ
状態やもえつき症候群、管理職のバーンアウト等の出現等、心身面への影響が生じて
いる状況となっていた。
このため、同日、厚生労働省は、都道府県等に対して、過重労働やメンタルヘルス
対策の参考となるよう、組織的な業務改善やストレスケアの仕組み作りなどに取り組
んでいる地方公共団体の取組事例等を周知した。

217 |