各論

第３章

医療提供体制

（新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する調査研究）
9 月、厚生労働省は、諸外国において、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に
関する調査結果が公表されたことなどを受け、厚生労働科学特別研究事業において、
調査研究を開始した。
（次の局面に向けた課題）
○ 沖縄県の事例も踏まえた「病床・宿泊療養施設確保計画」の実効性確保

５

2020 年秋冬の感染拡大と２回目の緊急事態宣言（2020.9 月下旬～2021.3 月中旬）

アウトライン
2020 年 12 月 25 日に厚生労働省において、「感染拡大に伴う入院患者の増加に対応
するための医療提供体制パッケージ」を取りまとめ、入院受入医療機関への緊急支援
や治療後に回復した患者を受け入れる後方支援医療機関の支援など医療機関間の役
割分担・連携により、更なる病床の確保に取り組んだ。
重点医療機関に重症者に対応する医師や看護師等を派遣する場合の補助上限額の
引上げや、自衛隊や知事会の調整による看護職員の派遣を行うなど、医療人材の確保
に取り組んだ。
６月以降、
「病床・宿泊療養施設確保計画」を策定し、病床確保等に取り組んで来た
が、12 月には首都圏を中心に新規陽性者数が過去最多となるなど、医療提供体制がひ
っ迫した。この間の対応を振り返ると、新型コロナ医療を行うには通常医療よりも多
くの看護師等の医療従事者が必要であること、計画上の確保病床数と実際に患者受入
れが可能な病床数との乖離があること、症状が改善した患者の転退院調整に時間を要
することなどの課題が判明したため、次の感染拡大に備え、
「病床・宿泊療養施設確保
計画」の見直しに取り組んだ。
また、課題となっていた「通常医療との両立維持」を図るため、新型コロナ医療と
通常医療との両立を図るための具体的な準備のあり方についてのポイントを示した。

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