各論

第２章

特措法運用

る
・屋外で周囲との距離が十分に確保できない場面でも、周囲で会話が少ないようであ
れば、これまでの考え方どおり、マスク着用は必ずしも必要ではないと考えられる
・マスク着用により、熱中症のリスクや表情が見えにくくなることによる影響も懸念
されており、従来の考え方（２歳以上の未就学児については、マスク着用を一律に
は求めず、無理に着用させない）に戻していくことを考慮する時期にある 148と考え
られる
など、日常生活において、空気の循環により感染リスクが室内に比べて低めとなる屋
外でのマスク着用について改めて確認するとともに、オミクロン株の感染拡大によっ
て一時的にマスク着用の必要性が強化された小児におけるマスク着用について、考え
方が整理された。
こうした考え方も踏まえ、厚生労働大臣より「マスク着用の考え方及び就学前児の
取扱いについて」が示され（2022.5.20）、
・基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しない
・身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方
を明確化
・就学前の児童（２歳以上）のマスク着用について、オミクロン株対策以前の取扱い
に戻す
こととされた。
基本的対処方針分科会（2022.5.23）において、基本的対処方針に当該マスク着用の
考え方及び未就学児の取扱いを明記する等の見直しが了承され、同日の政府対策本部
において決定した。
（認証店に対する協力金支給の取扱い）
重点措置区域における飲食店に対する協力金の支給水準については、従来、第三者
認証制度の適用店舗（以下「認証店」という。）に対する要請（21 時まで）が非認証
店に対する要請（20 時まで）よりも時間制限が緩和されていることを踏まえ、異なる
支給水準 149としていた。沖縄県においては、認証店でも、非認証店と同等の時短要請
を行う動きがあり、一部に認証を返上する動きも生じていた。このため、内閣府及び
内閣官房より都道府県知事の要請に基づき、認証店が非認証店と同水準の要請（20 時
までの時短要請・酒類提供停止）に応じることとした場合、非認証店に対する支給水
オミクロン株の特徴が判明しない中で、小児の感染がこれまでよりも多く確認されていたこ
とを踏まえ、基本的対処方針の改定（2022.2.10）において、保育所、認定こども園等におい
ては、２歳以上の未就学児についても、
「発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断
される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を奨める。
」とされた。
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支援額は、非認証店に対し、20 時までの時短要請・酒類提供停止を行う場合、３～10 万円、
認証店に対し、21 時までの時短要請等を行う場合、2.5～7.5 万円としていた。
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